税金対策シート

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提案シート(上段 解説シート/下段 提案シート)

T 平成29年度注目対策

<1> 個人

1 教育資金の一括贈与による贈与税非課税特例の拡充

   ―子孫のための教育資金を残しつつ相続税も節税可能―
■ 2 結婚・子育て資金を一括贈与した場合の非課税特例の活用

   ―贈与しただけでは意味がなく、使い切る必要性あり―
■ 3 NISAの拡充
   ―NISAのメリットを有効的に使おう―
■ 4 相続税制の改正と対策
   ―すでに行った相続税対策の見直しは必要か―


<2> 法人

5 新事業承継税制の開始
   ―親族外への事業承継―
■ 6 オーナーの個人資産を法人に贈与
   ―事業立て直しと個人資産の節税に向けたプラン―
■ 7 法人税の税率変更に伴う実効税率の推移
   ―法人税の税率変更に伴う税金対策―
■ 8 法人税減税をとらえた法人成り
  ―個人事業より法人が税務上有利―


U 個人編

<1> 売却・買換え

9  不動産譲渡損益の通算
   ─不動産の譲渡損と益は同一年に実現─
■ 10 収用による課税の有利な選択
   ─譲渡益5,000万円超は代替資産を選択─
■ 11 郊外から都心への事業用個人資産の買換え
   ─都心への買換特例活用─ ■ 12 土地売却益1,000万円が非課税
   ―平成21・22に買った土地の有効活用―
■ 13 居住用不動産売却損の繰越
   ─自宅の売却損で税金還付─
■ 14 保証債務の履行による譲渡所得税の軽減
   ─保証債務履行の一部を税金で取り戻す─
■ 15 不動産売却による相続税の納税
   ─申告後3年以内の売却による特例活用─
■ 16 居住用不動産の買換特例の活用
   ─買換えか低率分離課税かの選択がカギ─
■ 17 地主が借地権を解除したいとき
   ─底地と借地権の等価交換─
■ 18 住宅ローン控除制度の特例措置
   ─消費税増税と住宅ローン減税を考慮した住宅の購入─

<2> 不動産活用

■ 19 遊休地の有効活用による節税
   ─アパートの建築で所得税引下げ─
■ 20 土地購入借入金利子の損金不算入対策
   ─土地を法人に売却し地代を払う─
■ 21 不動産購入は建物代金を借入金で
   ─借入金は土地の充当大ほど不利─
■ 22 土地借入利子の損益通算の制限
   ─建物割合の多い投資が節税効果大─
■ 23 収益力のある物件は会社へ売却
   ─不動産所得の会社への移転─
■ 24 所有する空室不動産の売却や買換え
   ─空室不動産の保有は相続税評価上不利に─
■ 25 借上げ社宅の節税
   ─福利厚生と節税ができて一石二鳥─

<3> 贈与

■ 26 住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度
   ―夫婦で最大6,000万円までの受贈が非課税─
■ 27 配偶者2,000万円贈与の活用
   ─贈与税の負担なしで不動産を妻に贈与─
■ 28 現金贈与と不動産贈与の損得
   ─不動産の贈与は現金より有利─
■ 29 相続時精算課税による贈与
   ─値上がり確実な資産は生前贈与が有利─

<4> 保険

■ 30 生命保険の活用による相続対策
   ─保険金の非課税枠の活用─

<5> 財産評価

■ 31 事業用宅地を相続したとき
   ─小規模宅地評価減50%を活用─
■ 32 居住用宅地を相続したとき
   ─特定居住用宅地評価減80%を活用─
■ 33 上場株式の会社移転
   ─上場株式から未上場株式へ─

<6> その他

■ 34 相続税納税猶予制度
    ―猶予制度適用で自社株式にかかる相続税の大部分を猶予―
■ 35 贈与税納税猶予制度
   ―猶予制度適用で贈与税全額が猶予―
■ 36 未上場株式を後継者に集中
   ―民法特例の合意の効果―
■ 37 相続税の納税と物納の選択
   ─路線価が時価を上回ると物納が有利─
■ 38 山林に係る相続税の納税猶予
   ─猶予制度適用で相続税80%猶予─
■ 39 借地権の会社への移転方法
   ─無税で不動産を後継者に譲る─
■ 40 養子縁組による相続税対策
   ─5億円の財産で196万円の差─
■ 41 大株主の配当の手取りを増やす
   ─所有割合の変更で手取額増大─
■ 42 上場株式等の配当等の申告分離課税制度
■ 43 金融・証券税制
   ─特定公社債等の含み損を利用して税金を取り戻す─


V 法人編

<1> 損切り

44 不良債権の損切り
   ─貸倒処理で財務改善─
■ 45 増益決算時の税金対策
   ―売却損を計上して税負担の軽減を―
■ 46 子会社の債務肩代りと不動産譲渡
   ─子会社整理に伴う整理損活用─
■ 47 欠損金の繰戻し還付制度
   ―前期に支払った税金を取り戻す―
■ 48 連結で欠損金の有効活用
   ―連結納税で欠損金の有効活用―

<2> 役員関連

■ 49 税金面からみた役員報酬
  ─過大役員報酬にならないのが前提─
■ 50 役員賞与の損金算入
  ─あらかじめ支給額と支給時期を定めて損金算入─
■ 51 役員退職金は目一杯とる
  ─退職金支給が法人の税務対策上有利─
■ 52 従業員に対する退職金の打ち切り支給
   ─退職金規定の廃止による退職金支給─
■ 53 役員退職金による株価引下げ
   ─高額の退職金支出で益金減らす─

<3> 株価評価引下げ

■ 54 自社株相続のための株価対策
   ─株価引下げ後早めの移転が有利─
■ 55 中小企業の退職金対策
   ─役員退職金対策で事業承継に係る税負担を減らす─
■ 56 赤字決算時の自社株相続対策
   ─純資産・類似業種共に評価下がる─
■ 57 オーナー持株を従業員持株会に譲渡
   ─持株会により自社株式の相続税評価額を下げる─
■ 58 自社株評価下げの直前対策
   ─土地保有会社の株購入がコツ─
■ 59 分社戦略による株価の引下げ
   ─高収益部門分離で株価下がる─
■ 60 株式交換を使った株価対策
   ―株式交換による株価引下げ―
■ 61 投資育成会社の活用
   ─評価額が下がる第三者割当増資─

<4> 株式

■ 62 オーナー所有株式の資金化対策
   ─関連会社への売却で事業承継─
■ 63 マネジメント・バイアウト(MBO)
   ─後継社長へ自社株売却─
■ 64 自社株評価は大会社が有利
   ─大会社は類似業種比準価額適用─
■ 65 役員報酬と配当のいずれが有利か
   ─配当は二重課税のため法人に不利─
■ 66 自社株相続人からの株式買取り
   ─相続人の自社株式の会社への売却─
■ 67 金庫株を活用した株式の資金化
    ─株式売却代金を無税でプール─

<5> その他

■ 68 グループ内取引等にかかる税制(譲渡取引の取扱い)
   ―帳簿価額での売却により相続対策も可能―
■ 69 グループ内取引等にかかる税制(寄付金の取扱い)
   ―益金不算入を利用してグループの税負担を軽減する―
■ 70 グループ内取引等にかかる税制(金庫株の取扱い)
   ―発行法人への株式の譲渡―
■ 71 交際費等の損金算入制度の改正
   ―接待飲食費の50%が損金算入可能に―
■ 72 税引後利益の重視
   ─損金不算入経費の削減がコツ─
■ 73 研究開発投資による税額軽減
   ─研究開発費で一石二鳥の企業強化─
■ 74 法人で終身保険に加入
   ─経営者の死亡によるリスクを回避─
■ 75 高収益企業の分社のメリット
   ─中小企業軽減税率の有効活用─
■ 76 従業員持株を優先株式に変更する
   ─持株会を利用した将来の相続税の軽減と実権を残すプラン─
■ 77 赤字法人に借地権を移転
   ─赤字法人に借地権を贈与─
■ 78 デット・エクイティ・スワップ活用による借入金の解消
   ─DESを使って、過剰債務一掃─
■ 79 会社分割を使った事業承継
   ─会社分割を使って事業を分ける─
■ 80 保有資産に被災損失が発生したとき
   ─被災資産に関する損失の見積計上─
■ 81 外形標準課税制度導入への対策
   ─減資で法人事業税の負担を軽減─
■ 82 医療用機器の特別償却
   ─医療用機器の特別償却制度を使って節税を図る─
■ 83 住民税均等割判定の改正による影響
   ─無償減資により均等割額の引下げが可能─
■ 84 少人数私募債による節税規制
   ─少人数私募債の新たな活用方法(法人から第三者へ貸付)─

コラム


信託を用いた事業承継
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