<1> 個人
■
1 住宅ローン控除の制度改正
―住宅ローン控除の制度改正を考慮した住宅の購入―
● 2 結婚・子育て資金を一括贈与した場合の非課税特例の活用
―贈与しただけでは意味がなく、使い切る必要性あり―
■ 3 エンジェル税制の見直し
―総所得金額・株式譲渡益に応じて優遇措置を選択する―
■ 4 総合課税の対象となる社債利子等の範囲の拡大
―総合課税の対象となる社債利子等の範囲の拡大に留意が必要―
<2> 法人
■ 5 新・新事業承継税制の創設 ～10年間の特例措置～
―新・事業承継税制の活用には手続きの確認等が必要
■ 6 中小企業経営強化税制の活用
―税制メリットを活かした設備投資―
■ 7 賃上げ税制の抜本的な改正
―年度ごとに給与・賞与に強弱を付けると有利になる仕組み―
■ 8 中小企業投資促進税制では特別償却と税額控除のいずれが有利か
―特別償却または税額控除の選択適用 ―
■ 9 オープンイノベーションを促進するための税制措置の創設
―5年以内に特定株式を譲渡等した場合は益金参入―
■ 10 中小企業事業再編投資損失準備金制度の創設
―課税の繰延べ効果―
■ 11 株式等を対価とする株式の譲渡にかかる所得計算の特例
―株式交付制度の導入―
<1> 売却・買換え
■ 12 空き家譲渡特例の実務的応用ポイント
─被相続人の空き家売却特例の活用方法─
■ 13 不動産譲渡損益の通算
─不動産の譲渡損と益は同一年に実現─
■ 14 収用による課税の有利な選択
─譲渡益5,000万円超は代替資産を選択─
■ 15 郊外から都心への事業用個人資産の買換え
─都心への買換特例活用─
■ 16 土地売却益1,000万円が非課税
―2009・2010年に買った土地の有効活用―
■ 17 居住用不動産売却損の繰越
─自宅の売却損で税金還付─
■ 18 保証債務の履行による譲渡所得税の軽減
─保証債務履行の一部を税金で取り戻す─
■ 19 不動産売却による相続税の納税
─申告後3年以内の売却による特例活用─
■ 20 居住用不動産の買換特例の活用
─買換えか低率分離課税かの選択がカギ─
■ 21 地主が借地権を解除したいとき
─底地と借地権の等価交換─
<2> 不動産活用
■ 22 不動産購入は建物代金を借入金で
─借入金は土地の充当大ほど不利─
■ 23 土地借入利子の損益通算の制限
─建物割合の多い投資が節税効果大─
■ 24 収益力のある物件は会社へ売却
─不動産所得の会社への移転─
■ 25 所有する空室不動産の売却や買換え
─空室不動産の保有は相続税評価上不利に─
■ 26 借上げ社宅の節税
─福利厚生と節税ができて一石二鳥─
■ 27 会社役員の借上げ社宅の活用
─社宅に住んで収入を増額─
■ 28 アセットシェアリング（不動産小口投資）
─不動産小口投資の活用による税金対策─
<3> 贈与
■ 29 住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度
─夫婦で最大2,000万円までの受贈が非課税─
■ 30 配偶者2,000万円贈与の活用
─贈与税の負担なしで不動産を妻に贈与─
■ 31 相続時精算課税による贈与
─値上がり確実な資産は生前贈与が有利─
■ 32 教育資金の一括贈与による贈与税非課税特例の拡充
─子孫のための教育資金を残しつつ相続税も節税可能─
<4> 保険
■ 33 生命保険の活用による相続対策
─保険金の非課税枠の活用─
<5> 財産評価
■ 34 事業用宅地を相続したとき<6> その他
■ 37 未上場株式を後継者に集中
―民法特例の合意の効果―
■ 38 相続税の納税と物納の選択
─路線価が時価を上回ると物納が有利─
■ 39 山林に係る相続税の納税猶予
─猶予制度適用で相続税80％猶予─
■ 40 借地権の会社への移転方法
─無税で不動産を後継者に譲る─
● 41 養子縁組による相続税対策
─５億円の財産で196万円の差─
■ 42 大株主の配当の手取りを増やす
─所有割合の変更で手取額増大─
■ 43 個人事業者の事業承継税制
─個人版事業承継税制の検討─
■ 44 配偶者居住権の活用
─配偶者居住権を活用し、遺産分割を円滑に─
■ 45 三種類のNISA制度
─NISAのメリットを有効的に使おう─
<1> 損切り
■ 46 不良債権の損切り<2> 役員関連
● 51 税金面からみた役員報酬<3> 株価評価引下げ
■ 57 自社株相続のための株価対策<4> 株式
■ 64 オーナー所有株式の資金化対策
─関連会社への売却で事業承継─
■ 65 マネジメント・バイアウト（MBO）
─後継社長へ自社株売却─
■ 66 自社株評価は大会社が有利
─大会社は類似業種比準価額適用─
■ 67 役員報酬と配当のいずれが有利か
─配当は二重課税のため法人に不利─
■ 68 自社株相続人からの株式買取り
─相続人の自社株式の会社への売却─
■ 69 金庫株を活用した株式の資金化
─株式売却代金を無税でプール─
<5> その他
■ 70 ５G促進税制の創設
―納税状況に応じて特別償却と税額控除のいずれかを選択 ―
■ 71 カーボンニュートラルに向けた投資促進税制
■ 72 デジタルトランスフォーメーション（DX）投資促進税制の創設
■ 73 設備投資減税を受けるための中小企業等経営強化法の活用ポイント
―中小企業経営強化税制を受けるためのポイント ―
■ 74 グループ内取引等にかかる税制（譲渡取引の取扱い）
―含み益の多い土地等を完全支配関係がある会社へ売却することにより相続対策も可能―
■ 75 グループ内取引等にかかる税制（寄付金の取扱い）
―益金不算入を利用してグループの税負担を軽減する―
■ 76 グループ内取引等にかかる税制（金庫株の取扱い）
―発行法人への株式の譲渡―
■ 77 交際費等の損金算入制度の改正
―接待飲食費の50％が損金算入可能に―
■ 78 税引後利益の重視
─損金不算入経費の削減がコツ─
■ 79 研究開発投資による税額軽減
─研究開発費で一石二鳥の企業強化─
■ 80 高収益企業の分社のメリット
─中小企業軽減税率の有効活用─
■ 81 従業員持株を優先株式に変更する
─持株会を利用した将来の相続税の軽減と実権を残すプラン─
■ 82 赤字法人に借地権を移転
─赤字法人に借地権を贈与─
■ 83 デット・エクイティ・スワップ活用による借入金の解消
─ＤＥＳを使って、過剰債務一掃─
■ 84 会社分割を使った事業承継
─会社分割を使って事業を分ける─
■ 85 保有資産に被災損失が発生したとき
─被災資産に関する損失の見積計上─
■ 86 医療用機器等の特別償却
─医療用機器の特別償却制度を使って節税を図る─
■ 87 少人数私募債による節税規制
―少人数私募債の新たな活用方法（法人から第三者へ貸付）―
■ 88 住民税均等割判定の改正による影響
―無償減資により均等割額の引下げが可能―
■ 89 法人税減税をとらえた法人成り
―個人事業より法人が税務上有利―
■ 90 決算期変更による税金対策
―役員報酬の増額改定が可能に―
● 税理士業界の裏話① 経営セーフティー共済について
■ 税理士業界の裏話② 相続登記について
■ 税理士業界の裏話③ ふるさと納税について
■ 税理士業界の裏話④ 国外中古建物の不動産所得に係る課税の適正化について
■ 不動産売却時の実務処理（取得価額算定・必要書類等）