親・祖父母が子や孫の｢結婚・子育て資金｣を一括贈与した場合の贈与税が非課税となっています。この制度は2015年4月1日から2023年3月31日までの間に拠出されるものについて適用されます。

１．概要
　18歳以上（2022年4月1日より）50歳未満の子や孫（受贈者：贈与を受ける人）の結婚・子育て資金に充てるため、その直系尊属である親や祖父母（贈与者：贈与を行う人）が金銭を拠出し、金融機関等（銀行、信託銀行、証券会社など）に一括して預入れ等をした場合には、拠出額のうち1,000万円（※）までの金額について、贈与税が非課税となります。
　※結婚関係のものは300万円が限度です。また受贈者の前年の合計所得金額が1,000万円を超える場合には適用できません。

２．手続
�@口座開設時：受贈者は結婚・子育て資金口座の開設等を行ったうえで「結婚・子育て資金非課税申告書」を金融機関等を経由して税務署に提出します（マイナンバーの記載が必要）。

�A払出し時：受贈者は、その開設した結婚・子育て資金口座から払出した金銭を結婚・子育て資金の支払に充当したことを証明する書類（領収書等）を金融機関等に提出しなければなりません（金融機関等が記録を保存）。

３．終了時
　受贈者が50歳に達した日に金融機関等に残額があるときは、その残額に対して贈与があったものとして贈与税が課されます。また、受贈者が50歳になる前に贈与者が死亡した場合の残高については、相続財産に加算されます（贈与者の子以外の直系卑属に相続税が課される場合には２割加算の対象となります）。

４．結婚・子育て資金とは？
（１）結婚に際して支払う金銭
�@挙式費用、衣装代等の婚礼（結婚披露）費用（婚姻の日の１年前の日以降に支払われるもの）
�A家賃、敷金等の新居費用、転居費用（一定の期間内に支払われるもの）

（２）妊娠、出産および育児に要する金銭
�@不妊治療・妊婦健診・医薬品（処方箋に基づくものに限る）・分べん費等、産後ケアに要する費用
�A子の医療費、幼稚園・保育所等の保育料（ベビーシッター代を含む）