相続税務・法務相談シート

見本版では、の項目のみ閲覧できます。


I 法務

1 相続手続の開始

1 身内に不幸があったらまず何をしたらよいか
■ 2 被相続人の生死不明時の相続はどうするか
■ 3 法定相続で誰がどれだけ相続できるか
■ 4 相続財産が不明なときの捜し方
■ 5 相続できる財産とできない財産の見分け方
■ 6 相続人が相続できないのはどういうときか
■ 7 相続人がいないときはどうするか
■ 8 行為能力が制限されている相続人がいた場合はどうするか
■ 9 認知の訴えがあった場合の法定相続人と法定相続分はどうなるか
■ 10 生前贈与を受けていた相続人の相続分
■ 11 相続財産を増やすのに協力した人の相続分
■ 12 財産と債務のどちらが多いかわからないとき
■ 13 被相続人が債務だけ残して死亡したとき
■ 14 相続財産の管理はどうするのか
15 民事信託の活用による財産の管理
■ 16 暦年贈与信託により確実な贈与を実現する
■ 17 遺言代用信託により被相続人の意思を確実に実現する
■ 18 後見制度支援信託により財産管理面を強化
19 成年後見制度支援促進法の創設による相続対策への影響

2 遺産分割と登記

■ 20 遺産分割前の遺産管理のしかた
■ 21 遺産分割のための財産評価は
■ 22 相続債務は遺産分割できるか
■ 23 保証債務の相続と遺産分割
■ 24 遺産分割協議書の作り方
■ 25 相続人の担保責任とは
■ 26 遺産争族がおきたときは
■ 27 遺産分割後は登記が必要
■ 28 相続不動産の登記のしかた
■ 29 遺産分割のやり直しはできるか

3 遺言と遺留分

■ 30 死後の財産の処分
■ 31 遺言書で許される処分の内容
■ 32 遺言書の作成のための要件
■ 33 遺言書の作成方法
■ 34 遺贈
■ 35 遺言執行者の職務権限
■ 36 遺言の取消し・撤回
■ 37 遺留分とは何か
■ 38 遺留分減殺請求権とは何か

U 税務

1 総説

■ 39 相続税のかかる財産とかからない財産
■ 40 相続財産から控除できる債務とは
■ 41 相続財産はどのようにして評価しますか
■ 42 相続税の計算のしくみ
■ 43 相続時精算課税制度
■ 44 相続時精算課税制度の具体例
■ 45 住宅取得等資金の贈与
■ 46 教育資金と結婚・子育て資金の一括贈与制度
■ 47 贈与税の計算のしくみ
■ 48 相続税の節税のポイント
■ 49 相続税の納税義務者
■ 50 亡くなった方の所得税の申告(準確定申告)
■ 51 経営承継円滑化法の概要
■ 52 自社株納税猶予の主な要件
■ 53 自社株に係る相続税の猶予税額納付の免除と納税猶予の取消し
■ 54 自社株に係る贈与税の納税猶予の概要
55 自社株に係る相続税、贈与税の納税猶予の特例
■ 56 医業承継税制の活用
57 信託を活用した際の税務の取扱い
■ 58 国外転出時課税制度の実務上のポイント(1)
■ 59 国外転出時課税制度の実務上のポイント(2)
■ 60 ジュニアNISAを利用した相続対策プラン

2 遺産分割と第2次相続対策

■ 61 相続発生後の節税対策
■ 62 相続税申告は第2次相続の節税対策の第1歩
63 遺産分割と納税
■ 64 将来の2次相続を考慮した遺産分割を
■ 65 代償分割

3 財産評価

■ 66 土地には4つの価格がある
■ 67 宅地等の評価方法(その1)-宅地の評価-
■ 68 宅地等の評価方法(その2)-不整形地,広大地の評価-
■ 69 宅地等の評価方法(その3)-宅地や家屋を貸している場合の評価-
■ 70 宅地等の評価方法(その4)-宅地を借りている場合の権利(普通借地権等)の評価-
■ 71 宅地等の評価方法(その5)-定期借地権および定期借地権の目的となっている宅地の評価方法-
■ 72 宅地等の評価方法(その6)-小規模宅地等の評価減-
■ 73 宅地等の評価方法(その7)-小規模宅地等の評価減  @事業の承継・継続要件、宅地等の保有継続要件
■ 74 宅地等の評価方法(その8)-小規模宅地等の評価減  A複数人で共同相続する場合の適用要件の判定
■ 75 宅地等の評価方法(その9)-小規模宅地等の評価減  B一棟の建物の敷地の取扱い
■ 76 宅地等の評価方法(その10)-小規模宅地等の評価減  C二世帯住宅の取扱い/介護施設入居時の要件緩和
■ 77 宅地等の評価方法(その11)-小規模宅地等の評価減  D完全併用の取扱いと事例
■ 78 農地等の評価方法
■ 79 農地等の相続税・贈与税の納税猶予の特例
■ 80 その他の土地の評価方法
■ 81 建物の評価方法
■ 82 売買契約途上にある不動産の評価方法
■ 83 路線価等による評価額より時価の方が低い場合の不動産の評価方法
■ 84 未上場株式の評価方法の種類とその選定方法
■ 85 類似業種比準価額方式の計算方法
■ 86 純資産価額方式の計算方法
■ 87 配当還元方式の計算方法
■ 88 特殊な場合の評価方法(土地や株式を多く持つ会社等)
■ 89 上場株式等の評価方法
■ 90 金融資産等の評価方法
■ 91 海外に相続財産がある場合の評価方法
■ 92 種類株式の評価方法
■ 93 貴金属・絵画・自動車等の評価方法

4 生命保険金,退職金の計算

■ 94 相続税のかかる保険金とは
■ 95 相続税のかかる退職金とは
■ 96 生命保険金、退職金の非課税枠はいくら
■ 97 個人年金保険の取扱い
■ 98 損害保険金を受け取った場合
99 年金と税金

5 相続税の計算・申告

■ 100 相続税の計算(その1)-法定相続人と基礎控除の計算-
■ 101 相続税の計算(その2)-相続税の総額と税額のあん分-
■ 102 妻の相続は法定相続分まで納付税額ゼロ
■ 103 相続税の取得費加算の特例活用
■ 104 贈与税額控除、未成年者控除等の税額控除
■ 105 相続税の申告期限と申告手続
■ 106 申告期限までに財産分割が決まらないとき

6 相続税の納税手続(延納・物納を含む)

107 相続税の納期限
■ 108 納税方法の基本的な考え方
■ 109 延納制度
■ 110 自社株の延納担保
■ 111 物納制度
■ 112 物納が認められる金額について
■ 113 物納財産
■ 114 自社株物納と注意点
■ 115 居住用、事業用底地権の物納と注意点
■ 116 延滞税、利子税、加算税

V 相続後の手続

1 税務調査その他

117 相続税の税務調査とはどんなものですか
■ 118 香典返しの額(相場)と時期について教えてください
■ 119 車の名義変更等について教えてください
■ 120 お葬式の値段
■ 121 墓地購入のポイント

2 登記その他

■ 122 相続登記にはいくらかかりますか
■ 123 遺産分割登記(被相続人が根抵当権の債務者となっている場合の登記)
■ 124 労災保険の申請について
■ 125 埋葬料と葬祭費
■ 126 相続した財産を譲渡した場合

コラム

1 事業承継と法定相続分
■ 2 相続放棄があった場合の生命保険金・死亡退職金の取扱い
■ 3 生命保険金と死亡退職金
■ 4 名義預金は被相続人の相続財産
■ 5 弁護士への依頼費用
■ 6 遺言執行者を交えずに遺産分割したら
■ 7 遺産分割の流れ
■ 8 地価公示の内容
■ 9 マンション付随の駐車場の評価
■ 10 同族会社に土地を貸している場合の評価
■ 11 定期借地権の設定による保証金の経済的利益の所得税の取扱い
■ 12 海外財産と相続税
■ 13 医療法人の持分の評価
■ 14 生命保険契約に関する権利
■ 15 一時所得として取扱われる退職金
■ 16 前払保険料の取扱い
■ 17 未支給年金は相続財産ではなく相続人の一時所得です
■ 18 自社株の売買価格
■ 19 相続手続で知っておきたいマイナンバー制度