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経営相談シート集Net

経営相談シート集Net

~24年に問われる「経営支援」に対応~

■ 企業再建・承継コンサルタント協同組合(CRC)編著

インターネット(イントラネット)による情報提供サービス(個人利用) ※法人等複数ライセンスご利用の場合には、お問い合わせください。

お試し版のご利用は、こちらをクリックしてください。

商品コード:512760003
販売価格(税込) 4400 円
個数



 アフターコロナでは時代の変化は目覚ましくなり、業績を拡大させることができた企業とそうでない企業に2極化しています。金融機関は業績不振企業への適切な支援を行わなければ、債権管理上問題を生じますし、金融当局は金融機関の健全性と地域経済活性化の両面から、金融機関の支援態勢に注目するようになっています。融資先の中小企業が抱える問題は、生産活動や販売活動などの事業そのものから、機動的な経営を行うための組織体制、事業活動の源泉である財務内容まで様々ありますが、これらに対しできうる範囲で支援するという姿勢が、直接現場で経営を見ることができる営業店担当者に求められます。
 本NET商品は、金融機関の担当者が企業経営に悩む経営者に対し、課題解決の考え方と解決のための処方箋を、顧客に対して“そのまま”情報提供可能な「提案シート」として提供できるようにするものです。支援につながるあらゆるノウハウを「経営」、「事業」、「財務」別に整理・解説した300項目を利用できるコンテンツとなっています。

経営者が喜ぶ課題解決提案につながる!

●経営・事業・財務の課題を年度更新
 中小企業経営者が抱える悩みは様々です。財務面だけでなく人手不足等といった人事問題からキャッシュレス、SNS対策といったデジタル化問題等、経営面・事業面の問題にも応えられるよう、288項目(初版リリース時)にわたって詳しく事例を交えながら実践的に解説しています。本商品は毎年改訂版をリリース。掲載項目の解説内容の見直しのほか、新しい支援の着眼点については項目拡充で対応していきます。

●迅速な検索で的確な情報提供ができる
 あらゆる課題に迅速に応えられるよう、トップページを検索しやすく整えました。経営者の悩みに応える情報を発見してクリックすれば、即、印刷可能なPDFが表示されます。これをそのまま持参し各種の提案につなげてください。

●実務の専門家による現場のための知恵袋
 解説は現場を知り尽くしたコンサル実務のスペシャリストが担当。営業店担当者は、このスペシャリストの知見を活用する形で、経営者が抱く課題解決ニーズに寄り添う情報提供をスムーズに行えます。



年額 4,400円(税込)でおすきなだけご利用いただけます。
内容は、年1回更新いたします。


※ ご利用は10部店以上でお願いいたします。
★ 使用方法3つのパターン

1.本部のサーバーに導入



相続・承継・保険提案事例集Net


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年間費用:データ利用料として1ユーザー(営業部店)当り年間 4,400円(税込)


●お客様の照会や関心の高いテーマを支店のパソコンからデータを引出し、お届けすることができます。

●改訂があり次第、最新データの入ったCD-ROMをお届けします。





2.必要枚数のCDを配布



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年間費用:データ利用料として送付CD-ROM1枚当り年間 4,400円(税込)

CD-ROM代として改訂の都度1枚当り 550円(税込)


●社内のイントラネットが未整備であったり、外出先などでもデータ検索したい場合などには、本部宛に必要枚数のCD-ROMをお送りします。

●配信枚数は、営業部店ごとに1枚ずつであっても、営業ご担当者ごとに1枚ずつであっても構いません。



3.インターネットを利用



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年間費用:・データ利用料として1ID当り年間 4,400円(税込)またはID・パスワードの発給件数に関係なく一律年間 3,300,000円(税込) ・ID・パスワード発給費用として発給時点に1ID当り 275円(税込)

*当社サーバーをご利用の場合は、サーバー設定費(初期費用)として 165,000円(税込)を別途申し受けます。


●利用者に対しID・パスワードを発給することで、御社のサーバーを使わなくても、インターネット経由でデータにアクセスすることができます。

●インターネットに常時接続している環境で外出先でも利用できます。また、自社の取引先、顧客会員などにもご利用いただくことができます。


注意事項

◆データの著作権許諾について イントラネットまたはホームページ等でデータを開放する場合の著作権上の許諾については、上記1〜3の使用範囲内に限り費用の中に含まれていますので、安心してご利用になれます。

◆打出しデータに行(庫)名等を印字しておく場合は、実費料金を頂きます。本支社・営業所にお問合せください。なおこの場合、銀行研修社の制作者の名前は、内容に責任を持つ見地から削除はできません。