生命保険有効活用相談シート集　～提案シート～

生命保険有効活用相談シート集

Ⅴ．相続編

納税資金対策

84　保険契約形態で税負担が大きく変わる

・生命保険の契約形態には、主に「相続型」「一時所得型」「贈与型」の 3 つがあり、資産の状況や家族構成によって、大きく税負担が変わってきますので、どのパターンが有利かについては、被保険者の生命保険金を含んだ相続財産額や相続人、死亡保険金を受け取った受取人の収入などを踏まえて、検討する必要があります。

財産規模による税負担の相違

＜共通前提条件＞

・家族構成…夫、妻、子

・遺産分割…法定相続分どおり

・死亡保険金… 3,000 万円

・既払込保険料… 1,000 万円

　※子へ毎年 200 万円の贈与で 5 年経過

・死亡保険金受取人…子（所得 0 円）

・相続型の場合の契約者…夫

・贈与型の場合の契約者…子

＜シミュレーション＞

①相続財産が多額にはない場合

・被保険者…夫（相続財産 5,000 万円）

②相続財産が多額にある場合

・被保険者…夫（相続財産 50,000 万円）

①パターン

	相続型	贈与型（一時所得型）
相続財産	5,000 万円	5,000 万円
生命保険金	3,000 万円	0 万円
非課税金額	▲ 1,000 万円	0 万円
課税価格	7,000 万円	5,000 万円
納付相続税	205 万円	40 万円
贈与税	0 万円	45 万円
所得税	0 万円	168 万円
合計税額	205 万円	253 万円

⇒相続型が有利

②パターン

	相続型	贈与型（一時所得型）
相続財産	50,000 万円	50,000 万円
生命保険金	3,000 万円	0 万円
非課税金額	▲ 1,000 万円	0 万円
課税価格	52,000 万円	50,000 万円
納付相続税	8,364 万円	7,605 万円
贈与税	0 万円	45 万円
所得税	0 万円	168 万円
合計税額	8,364 万円	7,818 万円

⇒贈与型（一時所得型）が有利

相続財産が多額にない場合には、相続税率が贈与型を用いた際の贈与税・所得税分の税率より低くなるため、相続型のほうが有利となります。相続財産が多額にある場合には、相続税率のほうが高くなりますので、贈与型（一時所得型）が有利となります。
※相続などにより財産を取得した人が、被相続人からその相続開始前３年以内に贈与を受けた場合、生前贈与加算の適用があるため注意

（文責：アクタス税理士法人 http://www.actus.co.jp ）

　

　

■解説シート

　

2022年5月改訂版
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