I 税務相談

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1 会社と税務

<1> 同族会社

(1) 役員所有資産の買入れに際しての注意点
当社は法人税法上の同族会社ですが、このたび社長所有の別荘を会社の保養所として買上げることに決めました。税務上の注意点を教えてください。
■ (2) 会社資産を役員に譲渡する際の注意点
会社所有の土地・建物、ゴルフ会員権を換金のため、かねて希望のあった当社役員に譲渡することに決めましたが、税務上の注意点を教えてください。
■ (3) 役員所有不動産を賃借する際の注意点
当社の役員から土地・建物を賃借して、会社の営業用として使用する場合、他の役員または従業員に安く転貸する場合の2点について税務上の注意点を教えてください。

<2> 記帳義務申告

(1) 記録および記帳に基づく申告制度
わが国の申告納税制度において、記帳等の制度が設けられているようですが、どのような制度かその概要を教えてください。
■ (2) 記帳の簡易な方法
記帳義務に基づいて記帳する方法は、簡易な方法でよいそうですが、個人について、その具体的な内容を教えてください。
■ (3) 簡易記帳にした場合の税務調査の受け方
記帳義務に基づき、簡易記帳を実施した場合、現行の税務調査のやり方とどんな点が変わってくるのでしょうか。

<3> 青色申告

(1) 青色申告特別控除制度とは
個人事業を営んでおりますが、青色申告にすると青色申告特別控除が適用されるそうですが、どんな内容でしょうか。
■ (2) 青色申告にするとどんな特典がありますか
青色申告にすると、どのような利点があり、また青色申告の場合の記帳整理と決算諸表の作成はどうしたらよいでしょうか。
■ (3) 青色申告の申請手続
青色申告の承認を受ける際の申請手続を教えてください。
■ (4) 青色申告は事務が繁雑になりませんか
青色申告にすると帳簿の整備や税務調査の応対が繁雑でたいへんだと聞きますが本当ですか。
■ (5) 青色申告での家事費と必要経費
私は理髪店を経営していますが、ガス・水道等の光熱費は営業用と個人用とが一緒になっていて、分別管理をしていません。この場合、営業用の経費と個人用の家事費とはどのように分けて考えるべきでしょうか。
■ (6) 青色事業専従者に支給する給与の範囲
私は、青色申告の個人事業主で、妻を青色事業専従者にして給与を支払っていますが、このところ事業が好調なため給与をアップしようと考えています。その場合、妥当な範囲はどのくらいか、また、『専従者の職務内容に照らして相当と認められた金額』を超えた場合はどうなるのでしょうか。
■ (7) 青色申告はどのようなときに取消されますか
青色申告に不正があった場合、承認を取消されるとききましたが、それはどんな場合をさすのですか。

<4> 法人税の計算・申告

■ (1) 法人にかかる税金のあらまし、計算方法

法人にはどのような税金がかかりますか。計算方法も含めて教えてください。

■ (2) 法人税の税率はどうなりますか

法人税の税率が引き下げられるとのことですが、今後はどうなりますか。

■ (3) 法人税節税目的のリース加入による損失規制

当社の今期の決算は好調で、法人税節税の観点から『組合リース加入による償却等の計上による損金計上』を目的とした投資はできなくなったと聞きましたが…。
■ (4) 債務免除益は特別欠損金の適用となりますか
債務免除益があった場合、特例欠損金の適用対象になるようですが、それはどのような場合ですか。
■ (5) 中間申告の方法は法人が随時選択できますか
中間申告は、前年実績による申告と仮決算による申告がありますが、選択によって使いわけることができますか。
■ (6) 中間納付額の還付とはどういうことですか
中間申告により納付した法人税が還付されることがあると聞きましたが、どのような場合に、どの程度還付されるのですか。
■ (7) 繰越欠損金は今期の利益から控除できますか
当社は、青色申告法人ですが、前期まで赤字決算で繰越欠損金があり、今期黒字決算となりましたが、税務上の取扱いはどうなりますか。

■ (8) 災害による損失等の会社税務の取扱い

災害により、本社屋や工場が焼失もしくは倒壊し、さらに商品の滅失・販売先の被害による売上代金回収の遅延等大きな被害を受けましたが、税法上どのような取扱いになりますか。

■ (9) 災害があった事業年度後に補修費用を支出する見込みがある場合の取扱い
災害があった事業年度後に補修費用を支出する見込みがある場合の税務処理はどうなりますか。
■ (10) 利子・配当等にかかる所得税額控除の特例
当社が受け取った利子・配当金の源泉徴収された所得税額が、今期の法人税から控除するにも、法人税額が少なかった場合どうなりますか。
■ (11) 海外支店の外国課税と国内での税額控除

アメリカに支店を出す計画をもっていますが、外国で課された税金は、日本での税金から控除されるのでしょうか。

■ (12) 国外取引による移転価格税制の創設

国外取引で租税上の紛争が増えていますが,これを解決するため創設された納税猶予制度は、どんなことをするのですか。

■ (13) 申告後、申告税額のまちがいを発見したとき
本年分の確定申告書を提出した後に、申告税額の誤りを発見しました。この場合にはどうしたらよいでしょうか。
■ (14) 法人税に係る更正の申出制度

過去の法人税申告(平成23年11月以前)において、翌期欠損金の金額が少なすぎたのですが、この申告額の更正を申し出ることができる手続があると聞きましたが、どのような手続きでしょうか。

■ (15) 税務調査による修正申告後に法人税減額請求ができますか

中小企業の同族会社ですが、税務署の税務調査を受け、修正申告書(減価償却超過額加算処理)を提出した後に、海外出張社員の旅費計算誤りによる経費計上漏れがあることが判明しました。この場合、すでに支払った法人税額の減額還付を求める更正の請求書の提出はできるのでしょうか。

■ (16) 白色申告の記帳義務・記録保存義務とは

すべての白色申告者が記帳、帳簿保存が義務化されることになると聞きました。制度の要点と対策を教えてください。

■ (17) 白色申告でも災害による損失金は繰越控除できるか

青色申告でないと欠損金の繰越しはできないと思っていましたが、白色申告でも災害による欠損金は次期に繰越せますか。
■ (18) 税金の申告・納付を失念し、期限に間に合わなかったとき

当社は、毎年5月申告ですが、今年はいつになく忙しかったので、納税申告書をその期限までに提出するのを忘れてしまいました。このような場合には、どのような罰則が課されるでしょうか。

■ (19) 建築工事に係る消費税経過措置の法人の契約について

    建設工事に関して工事の請負等に関する税率等の経過措置の適用対象となる契約とはどのようなものですか。

■ (20) 地方法人税による税負担 

地方法人税とはどのような税金ですか。また、納税等の手続はどうすればいいですか。

■ (21) 外形標準課税とその拡大 

外形標準課税制度について教えてください。
■ (22) デットエクイティ(デット)スワップと税務
債務免除益があった場合、特例欠損金の適用対象になるようですが、それはどのような場合ですか。
■ (23) スキャナ保存した取引関係書類で申告できますか
法人税の申告に備え契約書類や請求書類を保存してきましたが、その事務処理や保存場所の確保が負担になっています。スキャナで保存して申告することはできますか。

2 費用の支出

<1> 接待交際費

■ (1) 接待交際費の損金不算入制度

接待交際費として損金不算入となる経費はどのような使途、または1件当りの支出金額をいうのですか。

■ (2) 領収書のない交際費の処理
領収書がとれない交際費は、法人税法で損金とならない使途秘匿金となるのでしょうか?
■ (3) 接待交際費と販売費・福利厚生費等の区別
 当社は、傘下の販売店を温泉地に招待し、あわせて販売店総会を開催し、業績発表、成績優秀店の表彰等を行うことを計画しております。このとき、税務上の取扱いで注意すべき点は何でしょうか。
  また、交際費と福利厚生費は、厳密に区分する必要があると聞いておりますが、交際費と福利厚生費を区分する税法上の規定はどのような定めがあるのでしょうか?

<2> 従業員の経費

■ (1) 表彰の金一封には所得税がかかる
成績優秀な従業員に報奨として金一封または賞品を出したいと思いますが、いずれも損金処理ができるか、所得税の課税対象となるか、所得税の対象とならない支出方法にはどのようなものがあるか、教えてください。
■ (2) 永年勤続表彰の記念品は非課税
当社は創業30周年を迎え業績も順調なところから、この間に功績のあった20年以上の勤続者に時価15万円の時計を贈呈することになりましたが、経理上どう処理したらよいでしょうか。また、海外旅行の費用として現金30万円を支給した場合はどうでしょうか。
■ (3)税務上の退職給与に係る出向と転籍の取扱いの比較
退職給与についての税務上の取扱いにおいて、多くの出向に係る法人税基本通達および転籍に係る法人税基本通達があるようですが、その出向と転籍の取扱いの差異等について教えてください。
■ (4)海外赴任中の従業員に対する退職給与の処理
海外赴任中の従業員に対して退職金を支払う場合、所得税の対象となるのは国内勤務期間相当分の退職金という話を聞きました。その他の留意点も含めて詳しく教えてください。
■ (5)法人税法上の定期同額給与
法人税法において規定された定期同額給与は、その規定を読んでも複雑な文言が羅列されており非常に読みにくい規定となっていますが、定期同額給与の意義について、わかりやすく教えてください。
■ (6) 従業員の食事支給と給与の扱い
従業員の福利厚生の一環として、食堂を作り食事を提供する、弁当会社と契約して一部費用を会社が負担する、の2つの方法を検討していますが、税務上の取扱いを教えてください。
■ (7) 通勤費の適用対象と非課税限度額
当社では通勤手当を支給していますが、通勤費は給与計算時に給与に含めないため、非課税となっています。この非課税額について、限度がありますか。
■ (8) 従業員の交通反則金の処理
従業員が業務中に駐車禁止区域で駐車(社用車)違反をし、会社が当該違反に対する交通反則金を負担した場合、税務上損金扱いとすることができますか。
■ (9) 社宅・寮の無償入居は現物給与
当社では独身寮を作り独身従業員を無料で入居させることにしました。当然家賃のことで税金関係の問題がおこると思いますが、詳しく説明してください。
■ (10) 会社受取人の生命保険料の処理
A保険会社との契約で、会社が契約者となり、従業員が被保険者で、受取人が会社となっている生命保険をかけています。この場合の税金関係について説明してください。
■ (11) 従業員受取人の生命保険料は損金処理
勤続年数の長い社員に対して当社を契約者とし、従業員を被保険者・受取人とする生命保険を支払うことにしました。税金の関係はどういうことになりますか。
■ (12) 住宅ローン金利一部負担とその税金
当社は、従業員持家制度を採用していますが、当社から従業員に貸付ける際の金利分ないしは、従業員が銀行から借入る際の金利分を一部負担することになりました。この部分について所得税は課せられますか。
■ (13) 社員貸付金利子の免除とその扱い
会社が従業員に対して無利子や低利で金銭を貸付けた場合には、その従業員に対する給与とみなされますが、『給与とみなされない場合』とはどのようなときでしょうか。
■ (14) 出向社員への給与格差補てん金の取扱い
当社が全額出資している子会社A社に、当社の社員を出向させています。出向者と当社勤務社員の給与に差額があるため、補てんを当社でやろうと考えております。税務処理は、どうなるのでしょうか。
■ (15) 従業員持家の会社借上げに伴う費用の処理
従業員の転勤に伴い、持家を会社が借上げ、転勤先での住居は従業員が賃借する場合、収入と支出に月額5万円の差が出ましたが、会社の会計処理と従業員の所得に関する税金はどうなりますか。

<3> 役員の経費

■ (1) 法人税法上の役員の範囲
法人税法上の役員給与の損金不算入の規定の抜本改正後、あらためて法人税法上の規定を確認していますが、役員の範囲についてよくわからない規定の部分がありますので、その範囲についてわかりやすく教えてください。
■ (2) 期の中途における定期同額給与の複数回改定

法人税法上、法人の事業年度の中途における役員給与の変更は、原則、認めないとして規定されているようですが、当社(3月決算)においては、種々の理由により事業年度の途中において3回の役員給与の変更がありました。
1回目は5月の定時株主総会の役員給与の増額、2回目は8月の臨時役員交代に伴う役員給与の増額、3回目は12月の使用人ベースアップに伴う役員給与変更の3回です。一事業年度中に3回もの役員給与の改定は、法人税法上認められるものでしょうか。

■ (3) 過大な役員報酬は損金不算入
新しい年になったのを機会に、会社の業績も向上していることなので、社長の給与を一挙に2倍にしたいのですが何か税金上のことで問題が起こるでしょうか。
■ (4) 中小企業の役員報酬の適正額はどれ位か

過大な役員報酬は損金計上が否認されるようですが、一体どれ位が適正か、役員報酬支給規定モデルがあれば教えてください。

■ (5) 1人役員制役員報酬の損金算入額の制限

当社は三人の取締役が就任してきましたが、この総会で代表取締役1人制にする定款に変更する予定です。この場合、役員報酬の損金算入は制限されますか。

■ (6) 事前確定役員賞与は損金算入ができる

役員に支給する賞与は、損金として認められると聞きましたが、詳しく教えてください。

■ (7) 役員人事の急変時の報酬額の変更

社長の急逝により常務が後任に就任し、給与、賞与は前社長の届出額を踏襲したいと思いますが、税法上は可能ですか。

■ (8) 役員報酬を利益連動型支給にして損金算入をする

役員報酬のうちの賞与は原則として損金算入ができませんが、利益連動型支給をすればできると聞きました。それはどのような条件を満たせば可能ですか。

■ (9) 使用人兼務役員の範囲と賞与の損金処理
使用人兼務役員の賞与は従業員同様損金処理ができると聞きましたが、その役員の対象範囲について教えてください。
■ (10) 分掌変更に伴う役員退職金
当社の社長は、高齢と健康状態等からみて社長を退くこととなりました。社長を退いた後は、相談役として会社に残る予定ですが、聞くところによりますと、会社の役員の分掌変更の場合、支払われる退職金について損金算入が認められる税務上の取扱いがあるとのことですが、その要件等を教えてください。
■ (11) 経済的利益の供与と定期同額給与
法人税法の改正後、その経済的利益の供与と定期同額給与の関係については、実務上かなり難しい判断が必要となったように思われます。たとえば、会社が、定期保険料を負担し、役員を被保険者・保険金の受取人とする生命保険契約を締結するような場合、法人税法施行令69条(定期同額給与の範囲等)1項2号に規定する「継続的に供与される経済的な利益のうち、その供与される利益の額が毎月おおむね一定であるもの」は定期同額給与とされていますが、その負担保険料を半年払いとして一括して保険会社に支払うような場合にはこれに該当しないことになるのでしょうか。
■ (12) 定期同額給与の損金不算入額の計算
当社は精密機械の製造業を営む株式会社(5月決算)ですが、新製品の販売が好調により、当事業年度は30%の増益が見込まれます。そこで、当事業年度の最終4半期から定期同額給与について、従前の役員給与300万円(平均額)に50万円の増額支給を企画しています。
この場合の定期同額給与の損金不算入額の対象は、どの部分となりますか。
■ (13)給与所得控除、役員退職給与の制度改正による実際の影響
退職を控えた会社役員です。税制改正で高額の給与をもらっている人の給料にかかる税金と役員退職金の税金が上がったと聞いたのですが、どういうことでしょうか。
■ (14) 従業員が役員に就任したときの退職金の支払時期
次の株主総会で従業員の中から取締役を選任しようと考えていますが、退職金はひとまず精算した方がよいでしょうか。なお、当社には退職金支給規程が完備されています。
■ (15) 過大な役員退職金は損金不算入
製造業を営む同族会社ですが、数十年前に当社を設立し、長く会社に貢献した役員の一人が、この度、退職します。法人税法上の役員退職給与に係る功績倍率の規定の有無について教えてください。
また、副社長が10年在職し、その間新製品の開発等によって、会社の基礎も固まり、その功績は会社としては非常に大きいので、その退職に際し、取締役会で2,000万円支払うことに決定しました。この額は損金として処理できますか。
■ (16) 退職慰労金支給規定のモデル
役員の退職慰労金支給規定を制定したいと思いますが、モデルがあったら教えてください。
■ (17) 社葬であっても香典は遺族の収入
当社の先代の社長が亡くなり、生前の業績に報いるため社葬にし、葬儀の経費一切を会社で負担しました。この場合、香典の収入は遺族または会社のどちらになりますか。かりに遺族の収入になった場合は、税金はどうなりますか。

■ (18) 役員の退任と退職金の分割払い

当社の内規では、役員の退職金の支払いについては株主総会で決定することになっています。今度A役員が当社を辞め、下請会社の相談役(取締役)になることとなりました。この場合、資金繰りがつかずA役員に退職金を分割支払いしたときの税務処理はどうなりますか。
■ (19) 社長の退職金を現役中に保険で準備
オーナー社長の現役中に、自らの退職金の支払準備のため、解約返戻金付逓増定期保険に加入しようと思いますが、平成8年8月の国税通達でその魅力が半減したと聞き迷っています。
■ (20) 渡切交際費は役員給与
当社では役員交際費として、毎月社長に5万円、専務と常務にそれぞれ3万円ずつ支給することにしましたが、この支出費用はどのように処理したらよいでしょうか。
■ (21) 公的使用部分がある場合の役員住宅の賃借料
当社では会社関係の顧客が社長の自宅に訪問して、重要取引がしばしば契約されます。したがって社長が主として会社関係の顧客を応接する部屋を会社の分室として使用するということで毎月2万円を賃借料の形で支払っています。課税上の扱いはどうなるでしょうか。
■ (22) 役員の海外渡航費の取扱い
当社の役員が今度海外旅行に行くことになりましたが、全額を海外渡航費として損金処理ができますか。
■ (23) 夫人同伴の海外旅行費用の取扱い
当社の役員が取引先との商談のため、10日間ほどヨーロッパに出張しましたが、その際、社交上の必要から夫人を同伴しました。この海外渡航に要した費用は全額当社で負担しましたが、税務上どのように取扱われますか。
■ (24) 役員の生命保険料の取扱い
企業保険の1つとして社長に対して会社受取りの生命保険をかけていますが、その他に役員受取りの生命保険にも入っています。これらの税務処理を教えてください。
■ (25) 法人契約の「がん保険」を損金扱いとしたい
取引金融機関から勧められた「がん保険」を契約しようと考えています。支払う保険料は損金対象だという説明を受けましたが、詳しく教えてください。
■ (26) 役員住宅の無償提供は役員報酬
社長の娘婿が官庁勤めをしていますが、退官してもらい当社の常務取締役に迎えることになりました。その社宅用として木造住宅を一世帯分購入しましたが、購入価額は土地2,000万円、建物(148.5u)1,500万円です。社宅使用料は無償とすることになっていますが、この場合の税務関係はどうなりますか。
■ (27) 法人が支出した役員名義会員権の年会費の取扱い
法人が、ゴルフクラブ、レジャークラブに支出する入会金、年会費またはロッカーフィーなどを支払った場合の税務上の処理について教えてください。

■ (28) 役員給与の期中変更は何回まで認められるか

     会社や法人の役員給与は、法人税法の改正で、期中変更はできなかったと聞きま
      したが本当でしょうか。もし、認められるとすれば、期中変更は、一事業年度中に
      何回まで認められますか。

■ (29) 会社所有不動産の役員への適正賃借料

役員が地方出身者であるため、住宅は建てたいが、土地がなかなか入手できないので、会社の遊休土地を利用して住宅を建てることになりました。この場合の土地使用料はどう決めたらよいでしょうか。
■ (30) 法人が支出した役員の損害賠償金
当社の役員が先般ゴルフに行く途中、自動車の接触事故があり、当方の不注意であったため役員に対し相手方から損害賠償の請求があったので、会社でこれを支払いました。この場合、会社の損金として認められますか。
■ (31) 役員名義株配当金の役員収入の処理
子会社設立に際し、当社の役員名義とした株式がありますが、この名義株の配当金について役員の収入にした場合どうなりますか。

<4> 寄付金・贈与

■ (1) 国、公共団体等への寄付金は全額損金算入
寄付金にも損金算入限度額があると聞きましたが、無条件で損金処理できる寄付金にはどのようなものがありますか。
■ (2) 全額が損金算入されない寄付金とは
お祭りの寄付金や公益法人への寄付金には損金算入限度額を上回った場合、その部分の金額が損金処理を否認されると聞きましたが、どのようなものが該当するでしょうか。
■ (3) 資産の贈与は時価との差益に課税
大口販売先である某社の役員の新築祝いに購入価格100万円(時価300万円)の絵画を贈りました。この場合の当社の経理処理と、受け取った先方の税務処理について教えてください。
■ (4) 事業再生のために経営者の個人資産を自社へ贈与
当社は中小企業再生支援協議会による事業再生の支援を受けています。今後、所有している事業のための資産を会社に譲渡したいと考えています。この場合に譲渡所得が課税されますか。
■ (5) 役員から無利息で借入したときの課税
当社は、資金繰りが苦しいため所要資金の一部について当社の代表者から借入れることを予定しています。この借入を無利息とした場合、法人税および代表者の所得税の計算上何らかの特別の取扱いが必要でしょうか。
■ (6) 役員からの低廉譲渡は受贈益に課税
当社の社長から時価1億円の土地を3,000万円で会社が購入することに決めました。このような低廉譲渡は、時価との差額は社長から贈与を受けたものとされ、会社は受贈益を計上し、株主には贈与税が課税される、と聞きましたが、その内容を教えてください。当社は同族会社です。
■ (7) 役員が無償で会社に土地を貸した場合
当社の役員から臨時駐車場として土地を1年間無償で借りることになりましたが、会社や役員に対して課税関係が生じるでしょうか。
■ (8) 使途不明金・秘匿の税務上の取扱い
支払先の関係上、支払先を明らかにしたくない支出があるのですが、税務上どのように処理すればいいのですか。
■ (9) 災害に係る義援金の税務上の取扱い
会社等が災害に係る義援金等を支出した場合の法人税の取扱いについて教えてください。

<5> 消費税

■ (1) 消費税額計算のあらまし
小規模な小売業を営む会社ですが、消費税の計算は思いのほか複雑で、申告計算等について勉強しているところです。消費税の納税義務者の原則的な計算方法等の概要を教えてください。
■ (2) 消費税の非課税、不課税、免税の差異
消費税の非課税、不課税、免税の差異について、それぞれ比較して詳しく教えてください。
■ (3) 消費税引き上げ前に仕入れた商品の価格表示
小売業を営んでいますが、消費税の増税前に仕入れた商品(仕入値1,000円、売値1,050円)について、消費税法の増税施行日以後に価格を据え置いて販売する場合(売値1,050円)、消費税法の適用関係はどのようになりますか。また、消費税増税後においても価格を据え置いた場合、いわゆる消費税の適正転嫁法の価格表示に問題が生じるのでしょうか。
■ (4) アルバイト・派遣社員・外注費等の消費税の適用判断
 製造業を営む当社は、当社の社員としての工員以外に、当社が直接雇い入れるアルバイト工員、さらに、派遣会社から多くの工場労働者を受け入れ、当社の製品の製造を行っておりますが、当社の工員に支払う給与の消費税の取扱い、また、派遣された工場労働者に支払う消費税の取扱い等について教えてください。
 また、工員、アルバイト、受入工場労働者に支払う通勤手当の消費税の取扱いについても教えてください。
■ (5) 消費税法上の 95% ルールの見直し
消費税計算の基本的ルールの一つである消費税法上の 95%ルールが、平成 23 年度税制改正で抜本的に改正されたと聞きましたが、詳しく教えてください。
■ (6) 消費税法上の帳簿保存義務規定
個人で事業を営む者です。所得税額計算のための帳簿は備えていますが、過日、得意先から、所得税のための帳簿があっても、別途、消費税のための帳簿の備え付けが必要であるといわれました。消費税法の規定はあるのでしょうか。
■ (7) 消費税に係る小規模事業者の事業者免税点制度
来年1月から小規模で事業の開業を準備しています。小規模事業者に課税される消費税の関係について、事業者免税点制度があり、消費税が課税されない場合があるように聞きましたが、どのような制度なのでしょうか。
■ (8) 消費税の価格表示は外税方式が有利
消費税の課税対象となる商品の消費税の表示方法は、内税方式と外税方式がありますが、どちらが有利でしょうか?

3 自社株相続と税金

<1> 事業承継対策

■ (1) 事業承継の基本的考え方
オーナー社長として頑張ってきましたが、ぼちぼち次世代へのバトンタッチを考えています。基本的なことがあったらご教示ください。
■ (2) 事業承継対策としての自社株の納税猶予制度の活用
事業承継のために自社株を息子に相続させようと考えていますが、相続税、贈与税の一部を猶予する制度ができたと聞きました。詳しい内容を教えてください。
■ (3) 相続税の納税猶予制度の要件と手続
相続税の非上場株式に係る納税猶予制度とはどのような制度ですか。
■ (4) 2人の実子に自社株を相続させたい
私は、建設業とホテル業を営むA社を経営しておりますが、この事業を2人の息子に承継させたいと思います。2人とも納税猶予制度を受けることは可能でしょうか。
■ (5) 後継者の選び方と教育方法
そろそろ子供2人のどちらかを後継者として会社を継がせたいと思っていますが、どのように選べばよいでしょうか。また、どのように教育すればよいですか。
■ (6) 分散株式買収のための資金調達方法
私は、売上高20億円ほどの飲食店業を営む中小企業のオーナー兼代表取締役社長ですが、先代が株式を親族や知人に割当てており、株式相当に分散しております。このたび事業承継を検討にあたり、後継者である長男の経営権を確保するために、分散している株式を買取り、私と後継者の持株比率を高めておきたいと考えております。その際の資金の調達方法について教えてください。
■ (7) 後継者不在時のM&A・MBOの活用方法
私は、製造業を営む中小企業の代表者ですが、年金がもらえる高齢となり、身体の変調も多くなったことから、事業承継を考える時期となってしまいました。私の子供は、海外で私と異業種の日本語教育の事業を営んでいることから、私の現在の中小企業を継がせることもできません。よく新聞等で見かける、M&A・MBOの活用方法について教えてください。
■ (8) 役員のMBOによる買収資金の調達方法
私は、従業員80名ほどのサービス業を営む中小企業のオーナー兼代表取締役社長ですが、MBOにより自社の経営権を他の取締役へ譲渡したいと考えております。当該取締役による経営権買取り資金の調達方法について教えてください。
■ (9) M&Aによる企業買収資金の調達方法
私は、従業員200名ほどの運送業を営む中小企業のオーナー兼代表取締役社長です。同業者より、親族および社内は適切な後継者がいないため、M&Aにより経営権を、当社へ譲渡したいと打診を受けました。この際、M&Aの買収者となる同業者における買収資金の調達方法について教えてください。
■ (10) 企業価値の算出方法
M&Aで自社を売却するには、企業価値がないと買い手が見つからないと聞きましたが、企業価値はどのように算出するのですか。
■ (11) 株式の上場と自社株相続の問題点
株式を上場すると自社株相続における税務上の問題の大半がクリアできると聞きましたが、そのメリットを教えてください。
■ (12) 資産管理会社を利用した事業承継対策
製造業を営む同族会社を経営し数十年が経ち、オーナーの私も高齢となりましたので、長男への事業承継を考えています。聞くところによると、資産管理会社の設立による税金対策があるとのことですが、どのようなことでしょうか。

■ (13) 会社分割を利用した事業承継対策

オーナー社長Tは、収益力のある2事業部門をそれぞれ分割独立させて2人の息子に事業を引き継がせる計画を立てています。この場合のメリットと問題点はどのようなものが考えられますか。

■ (14) 自己信託を利用した事業承継対策

来期以降に業績の回復が見込まれるため、株式評価額が低い今のうちに、後継者である子息に株式を承継して将来の相続税を減らしたいのですが、会社の経営はまだ自身で継続するつもりです。なにかよい方法はありますか。

■ (15) 生命保険信託を利用した事業承継のメリット

将来の相続発生により、経営権のある株式が、例えば後継者である次男でなく長男へ渡った際、次男が長男から株式を取り戻すための資金を確保しつつ、その後、残った資金の使い途についても指定したいのですが、何かよい方法はありますか。

<2> 自社株承継対策

■ (1) 自社株を額面価額で息子へ譲れますか

私の経営する会社の株式をぼちぼち息子に譲っていこうと考えていますが、額面価額でよいのですか。

■ (2) 自社株の適用要件緩和の内容

非上場同族株式会社の相続税の評価減特例が緩和されているようですが、その内容を教えてください。

■ (3) 後継者への自社株の連年贈与
同族会社の社長をしていますが、いずれ長男に社長を譲るつもりです。私の持株10万株(評価1,000円)について税務上有利な方法で生前贈与する方法を教えてください。
■ (4) 配当を下げれば株価は下落
社長である私の持株を息子に譲りたいと思いますが、配当を下げれば株価が下がり低い譲渡価額で息子に譲れると思いますが配当を下げると株価はどれくらい下がるのですか。
■ (5) 遺留分減殺請求による承継株式の分散を防止する
かつて代表となっていた会社で保有する自社株式について、現代表(後継者)に贈与をしようと思いますが、後継者以外の他の相続人による遺留分減殺請求により、贈与した株式が遺留分権利者へわたりますか。

<3> 株価引下げによる節税対策

■ (1) 退職金支払いで株価引下げ
社長の私が退任し息子に社長を継がせるのと同時に、巨額の退職金を貰い会社の収益を一時的に赤字にした時に株式を息子に譲渡する方法がよいと聞きましたが、その方法を教えてください。
■ (2) 大型設備投資で株価引下げ
小会社の評価の場合、巨額の設備投資をすれば株価が下がると聞きましたが本当でしょうか。
■ (3) 土地保有特定会社は税務上不利
総資産に含める土地の価額が大きい場合、土地保有特定会社に認定され、自社株の相続税評価が不利と聞きましたがどうすればよいのでしょうか。
■ (4) 株式保有特定会社の株式評価
総資産に占める株式の保有が一定基準を上回ったときは、類似業種比準価額方式による評価が適用されないと聞きましたが、本当でしょうか。
■ (5) 好業績部門分離独立による株価引下げ
業績のよい部門を分離し、別会社として独立させれば株式の評価額が下がると聞きましたが、その引下げのポイントを教えてください。
■ (6) オーナー所有株式を持株会社へ売却することによる節税
平成2年9月の株式評価の改正により持株会社へ自社株式を移転しても節税効果がないといわれていますが、本当にそうなのでしょうか。
■ (7) 従業員持株会設立による相続税対策
自社株の相続税の節税対策として従業員持株会の設立がありますが、その具体的なメリットを教えてください。

<4> その他

■ (1) 創業時の株主からの買戻しの方法

当社の創業時からの従業員(当社の株主)が死亡しました。この従業員の家族から自社株を買い取って欲しいとの要望が出ているのですが、どのような買取りの方法があるのでしょうか。

■ (2) 役員持株を遺族から会社が買い取る場合

オーナー社長の死亡により子息が社長に就任しましたが、納税のため相続自社株式の一部を会社が買い取りたいと考えています。この場合の買取価額、その後の保有株式の処理等について教えてください。

■ (3) 種類株式による事業承継対策

私(A)は、長年株式譲渡制限会社の全株式を保有して経営してきましたが、私が死んだ後の会社の将来が不安です。子どもが3人(B、C、D)いますが、長男(B)に会社を継いでもらい、盤石な経営をしていって欲しいと願っています。自社株式の相続にあたって何かいい方法がありますか。

■ (4) 非上場会社株式の持株会への優先株式譲渡と税務取扱い
中小企業ですが、オーナー経営者も、相当高齢になり、来年から大幅な相続税課税の強化もあることから、従前からある会社の優先株式の処分について、社内に持株会を発足し、オーナーが所有する非上場株式を持株会に譲渡することの試案がまとまりましたが、この場合の税務上の取扱い等を教えてください。

■ (5) 取得した自己株式の会計処理

自己株式を取得した場合、資産に計上しないで資本金等の額を減額することになったと聞きましたが、どのように処理するのですか。

■ (6) 自社株を相続税延納担保に出すとき
亡父の経営する非上場株式を相続しましたが、相続税が支払えないので延納担保に供しようと考えています。その仕組みを教えてください。
■ (7) 名義株式がある場合の相続・事業承継対策
所有する株式について、贈与手続や意思確認なしに株主名簿だけ書き換えて家族名義にしています。この場合、相続税はどうなりますか。

<5> 相続時の自社株の評価

■ (1) 非上場株式はどのように評価するのか
近く息子に社長ポストを譲りたいと考えていますが、私の所有株式を贈与する場合の価額の算出方法を教えてください。
■ (2) 純資産価額方式による自社株評価方法
当社の株式評価は、純資産価額方式が適用されると聞きましたが、その評価方法について教えてください。
■ (3) 類似業種比準方式による自社株評価方法
類似業種比準方式による株式評価はどのようにするのですか。
■ (4) 類似業種比準方式の算出方法(株価)
類似業種比準方式における類似業種株価は、『評価月および前2カ月分と前年分平均値のうちの最も低い株価を選ぶ』とのことですが、株価の具体的な算出方法について教えてください。
■ (5) 類似業種比準方式の算出方法(評価会社と類似業種の1株当たりの年配当金額)
類似業種比準方式における評価会社と類似業種の『1株当たり年配当金額』の算出方法について教えてください。
■ (6) 類似業種比準方式の算出方法(評価会社と類似業種の1株当たりの年利益金額)
類似業種比準方式における評価会社と類似業種の『1株当たりの年利益金額』の算出方法について教えてください。
■ (7) 類似業種比準方式の算出方法(評価会社と類似業種の1株当たりの純資産価額)
類似業種比準方式における評価会社と類似業種の『1株当たりの純資産価額』の算出方法について教えてください。
■ (8) 純資産価額と類似業種比準価額の併用による評価方法
小会社は純資産価額方式が、また大会社は類似業種比準方式が、原則として適用されるようですが、その併用方式とはどのような場合に適用されるのでしょうか。
■ (9) 配当還元方式の計算方法
非上場株式の評価方法として配当還元方式による評価方法があると聞きましたが、どのようにして計算するのですか。
■ (10) 自社株評価額計算の簡便法

自社株の評価方法は複雑でわかりづらいようですが、簡単な方法で概算をつかむ方法がありませんか。


4 不動産と税金

<1> 不動産の保有

■ (1) 法人の土地保有にかかる税金
法人の保有する土地はどのような税金がかかりますか。
■ (2) 遊休土地の判定とその基準
法人所有の土地の遊休か否かの判定は、誰がどの基準でするのでしょうか。

<2> 不動産売却

■ (1) 法人所有不動産の譲渡とその税金
法人所有の不動産を譲渡した場合、どのような税金がかかりますか。また、不動産を取得したときはどのようになりますか。
■ (2) 法人の土地譲渡重課制度の不適用
法人の土地譲渡に際して、短期、長期の保有期間に分けて重税が課されていましたが、平成10年1月1日から適用しないというのは本当ですか。
■ (3) 長期譲渡益追加課税の適用除外
法人の長期保有土地を優良宅地造成等に譲渡した場合、追加課税の適用除外になるようですが、それはどのような場合ですか。
■ (4) 赤字会社の土地譲渡益の損益通算
土地の売却益によって本業の赤字を補てんしたいと考えていますが、可能でしょうか。
■ (5) 土地の譲渡と取得原価の算出方法
法人が所有する土地を売却したときには土地の取得価額のほかにどのような費用が算入できますか。
■ (6) 更地で売却するより建物付が税務上有利
法人所有地を更地で売却した場合よりも建物付の方が有利になる場合もあるということですが本当でしょうか。
■ (7) 社有地が収用されたときは圧縮記帳と特別控除のいずれかを選択
道路建設のため、工場敷地の一部を収用され、補償金または代替資産を取得したときの税務上有利な方法が知りたい。
■ (8) 立退料にかかる税金
私は古いビルの一部を借りて個人営業してきましたが、貸主がビルを建てかえるため、相当額の立退料をもらって貸主に返還することにしました。この受取った立退料については、どのように課税されますか。
■ (9) 土地・建物を土地の評価だけで売れば税務上不利
昨今の不況で、当社は事業縮小をはかることにしましたが、その際すでに償却済の工場とともに、土地の価格だけで売却することにしましたが、税務上有利ですか。
■ (10) 土地・建物を一括譲渡した場合の土地の価額
法人が土地、建物を売却する際に、土地、建物の対価を決めず一括して譲渡した場合の土地に対する価額はどう決めたらよいか。

<3> 買換え・交換・現物出資

■ (1) 法人の特定資産の買換え制度
特定資産の買換え等の場合、圧縮記帳が認められる制度の概要を教えてください。
■ (2) 立体買換えによる土地の有効活用
オフィスビルの需給関係悪化や賃料の引下げ等のリスクカバーとして立体買換による土地の有効活用が効果的だと聞きましたが、その仕組みはどうなっていますか。
■ (3) 既成市街地から郊外への移転による買換え
既成市街地等の区域にある工場や倉庫等を郊外に移転するための買換特例についてのポイントを教えてください。
■ (4) 圧縮記帳ができる不動産の交換
A市にある当社の土地をB市にある乙社の土地と交換し、時価との差額については交換差金を授受し、それぞれ交換取得後は譲渡直前と同一の用途に供することにしています。この場合の交換による資産の圧縮記帳の方法について教えてください。

5 税務処理

<1> 貸倒れ

■ (1) 貸倒れ処理と税法上の規定
貸倒れの処理をめぐって回収不能か否かの事実認定で税法上のトラブルが多いと聞いていますが、貸倒れの態様と税法上処理できる場合について詳しく説明してください。
■ (2) 回収不能未確定の債務免除は贈与
売掛金が焦付いたので相手に債務免除を行い貸倒れ処理をしたいと思いますが、売掛金が法律的に消滅していないような場合、書面による債務免除通知を行っても損金処理ができるのでしょうか。
■ (3) 不良債権を早期に償却する方法
債権償却特別勘定の制度が個別評価による貸倒引当金になったと聞きましたが、この制度の概要を教えて下さい。

<2> 資産の評価

■ (1) 有価証券の期末評価
有価証券の期末評価にはいくつかの方法があり、その保有する有価証券の種類によって異なってくるそうですが、その内容について教えてください。
■ (2) 株式が値下がりすれば評価損
今回新たに資産運用のため上場株式を購入しましたが、当社の決算月に入って大暴落しました。利益が上がっていますので評価損を計上したいと思いますが、その方法を教えてください。
■ (3) 棚卸資産6つの評価方法の特色
棚卸資産の評価方法にはさまざまな方法があり、業績によっては税法上有利・不利があると思いますが、その特色について知りたい。
■ (4) 売行き不振商品は商品評価損
商品の売行きが悪い場合、期末棚卸高に対して商品評価損を計上することができると聞きましたが、その具体的方法を教えてください。

■ (5) 不動産の値下がりと減損会計処理

昨今の不動産市況の悪化により、自社保有の不動産(固定資産)は大きく値下がりしています。この場合の会計処理について教えて下さい。

■ (6) 資産の災害滅失は白色申告でも損金繰越し

商品や機械等が災害によって滅失した場合、その損失額を当期利益で補うことができない場合損失金は白色申告でも翌期に繰越すことができますか。
■ (7) 不良商品・破損品はスクラップ価額で評価
製造ミスや返品による不良品、破損品の棚卸評価はどうすべきですか。
■ (8) 有姿除却とは
廃棄処分していない固定資産でも使用していないものは除却処理ができるそうですが、具体的な内容を教えてください。

<3> 減価償却・引当金

■ (1) 減価償却制度

減価償却をすると、どのような効果があるのですか。

■ (2) 資本的支出を行った場合の減価償却

資本的支出を行った場合、既存の減価償却資産とは別個に新たに減価償却資産を取得したものとして減価償却できると聞きましたが、その内容を教えてください。

■ (3) 減価償却の耐用年数

減価償却の基礎となる耐用年数について教えてください。

■ (4) 投資減税対象設備のリースと投資減税
電子計算機やデジタル複合機など投資減税対象設備をリースしている場合は、投資減税の恩典を受けられるのでしょうか。もし受けられるとするならば、なにを基準に控除額を計算すればよいでしょうか。
■ (5) リース取引の新しい税制
賃借という処理をしていたものが、リース資産を買い取ったという処理に変更されると聞きましたが、その概要について教えてください。
■ (6) 新しいリース税制による借り手側への影響
新リース税制における所有権移転外ファイナンスリースによる経理処理はどうなりますか。また、これまでどおりの経理処理ではいけないのですか。
■ (7) 残業による増加償却限度額の計算
当社は最近業績が好調で、当期中は、平均して毎日3時間程度残業が行われました。このような場合には、機械および装置について増加償却が認められると聞きましたが、増加償却額はどのように計算するのですか。
■ (8) 少額減価償却資産の損金算入の特例制度

30万円未満の少額減価償却資産の損金算入の特例制度について教えてください。

■ (9) 欠損金の繰戻しによる還付制度の適用

青色申告を提出する中小企業者等の法人には、欠損金の繰戻し還付が認められていると聞きましたが、これはどういうことでしょうか。

■ (10) 貸倒引当金の繰入限度額の計算方法
貸倒引当金制度が平成 23 年度の税制改正により抜本改正されたということですが、その改正の内容について教えてください。
■ (11) 返品調整引当金の計上方法
当社は医薬品の卸売業を営んでいますが、当期から返品調整引当金を設定したいと思っていますので、制度の概要を教えてください。

6 企業活性化税制

<1> 企業支援税制

■ (1) 人材投資促進税制
人材投資促進税制が変わったと聞きましたが、その内容を教えて下さい。
■ (2) 中小企業投資促進税制
中小企業投資促進税制の具体的な内容を教えてください。
■ (3) 雇用促進税制
従業員を増やす際に税が軽減される制度があると聞きましたが、どういった制度でしょうか。
■ (4) 所得拡大促進税制
中小企業の所得拡大促進税制の内容について教えてください。

■ (5) 研究開発税制における税額控除制度

研究開発税制には、試験研究費を含む多くの特典税制があると聞いておりますが、どのような制度となっているのでしょうか。

■ (6) 特別試験研究に係る税額控除制度(オープンイノベーション型)
国の研究機関や大学等と共同して行う場合の試験研究費は、研究開発税制(総額型)の控除額と同じ額になりますか。

■ (7) 太陽光発電設備等を取得した場合の特別償却制度と特別税額控除制度

太陽光発電設備等を取得した場合の環境関連投資促進税制に基づく減税の方法は特別償却と特別税額控除があると聞きましたが、どちらが有利ですか。

■ (8) ベンチャー企業株式譲渡益課税の特例

ベンチャービジネスを支援するエンジェル税制とはどのような制度ですか。

■ (9) グリーン投資減税
グリーン投資減税制度について教えてください。
■ (10) 特許を出願する際の軽減制度
特許申請をする際、申請費用などを軽減する制度等はありますか。

<2> 事業再編・連結決算・グループ法人税制

■ (1) 企業分割・合併等に関わる企業再編成税制
企業分割・合併等に関わる企業再編成税制について教えてください。
■ (2) グループ内取引等にかかる税制
平成22年度税制改正によりグループ内法人間の取引等について大きな改正が行われたそうですが、詳しく教えてください。

■ (3) 会社分割と課税繰延べの取扱い

黒字部門を分離独立して新会社を設立するときの条件と税制上の取扱いを教えてください。
■ (4) 分割合併・非適格合併等の税制上の取扱い
異なる企業の同一部門の分離による合併の条件および非適格合併等の税制上の取扱いを教えてください。
■ (5) 分割合併時の株主の課税の取扱い
分割合併時の、株主における税制上の取扱いを教えてください。
■ (6) 各種引当金の引継ぎの取扱い

移転資産の譲渡損益の計上が繰り延べられる企業の再編成の場合、移転資産に適用される引当金の引継ぎはどうなりますか。

■ (7) 欠損等法人の繰越欠損金の利用制限

近く欠損金のある赤字会社を買収する計画ですが、これは当社の事業から生ずる利益と相殺すれば節税になりますが、税務上問題はありますか。

■ (8) 株式交換による中小企業のメリット

子会社の株式と親会社の株式を交換したときの譲渡益課税の繰延べは、企業の再編成にプラスになると思いますが、中小企業にとっての活用メリットを教えてください。

■ (9) 連結納税制度を活用するメリット
当社は子会社を有するグループ展開をしています。現在、個別企業ごとに納税をしていますが、グループを1つの会社として一括で納付することはできますか。
■ (10) グループ法人税制

グループ法人税制の具体的内容について教えて下さい。

■ (11) 譲渡損益調整資産に係る課税の繰延べ制度
100%グループ内の法人間の資産の譲渡損益等の取り扱いについて教えて下さい。
■ (12) グループ法人間での寄付金・受贈益の税制上の取扱い
100%グループ法人間の寄附・受贈益について教えて下さい。

7 医療法人と税務

■ (1) 医療法人の組織区分と法人税率

医療法人の組織区分および医療法人の法人税率について教えてください。

■ (2) 医療保険業の範囲

街のなかによく見かけるあん摩マッサージ指圧の看板に、当法人は「社会保険適用事業」といった文字が書かれていますが、法人税法上どのような事業となるのか、その根拠規定について教えてください。

■ (3) 種類別医療法人の件数と組織形態

医療法人には数々の種類の組織があるようですが、その種類別の法人数について教えてください。

■ (4) 医療法人に対する中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却制度の適用可否

病院を経営する医療法人ですが、当医療法人が取得する給食用設備は、租税特別措置法42条の6の中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却制度の特典適用が認められますか。

■ (5) 医療法人における給食事業とレストラン経営の税務上の取扱い

当法人は、医療保険業を営む医療法人ですが、従前から当法人の患者への給食を提供しており、その給食収入は非課税として計算しております。今後、病院内に一般の人も利用できるレストランを設置する(当法人の関連法人としての他の公益法人が経営)ことを予定していますが、そのレストランの経営についての法人税の取扱いについて教えてください。

■ (6) 法人税が非課税となる医療法人

病院のなかでも法人税が非課税となる場合があると聞きましたが、その対象法人とそれに係る税法上の根拠規定について教えてください。

■ (7) 社会医療法人の税務上の取扱い

社会医療法人の記事をよく見ますが、社会医療法人は法人税が課税されないという根拠規定等について教えてください。