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マネーローンダリング対策初級講座

マネーローンダリング対策初級講座

渡邉 雅之 著
●金融検定協会マネー・ローンダリング対策実務3級検定試験対応講座
●日本FP協会継続教育研修認定講座(AFP7単位/CFP7単位)倫理
■受講期間 1カ月、2カ月
■テキスト 1冊
■出題 1回(1カ月) 2回(2カ月)

商品コード:2131AX003 ~2131AY004
販売価格(税込) 5400~7600 円
必須
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個数

 近年、マネーローンダリング及びテロ資金供与対策への重要性が増し、厳格な規制の下で該当取引の未然防止・監視等を行うことが国際的にも強く要請されています。わが国の金融機関においても、犯罪収益移転防止法や金融庁のマネロンガイドラインなど、遵守すべき法規制は少なくありません。しかしながら、営業店においては、このような法令を理解し遵守することはもちろんですが、何より「疑わしい取引」に対して敏感にアンテナを張って、いざというときに対応を誤らないようにしておくことが求められます。
本講座は、営業店の若手職員の方やパートの方、派遣社員の方のために、現場のマネーローンダリング対策として、具体的な事例を挙げて、わかりやすく解説しました。


→金融検定協会マネロン対策検定試験へ

マネロン対策の基本を平易に解説!


●マネロン対応を事例で徹底研究
お客さまと接する、最前線にある営業店の担当者の方にとっては、どのような取引がマネーローンダリングとなり得るのか、どのような兆候を見逃してはならないのか、といった点を整理しておくことで、“いざ”というときに慌てずにすみます。豊富な事例で学習できる本講座は最適です。
●知っておくべき法令の知識を簡潔に解説
犯罪収益移転防止法など、関連する法令の内容は、必ずしも全て知っておく必要はありません。本講座は、実務上必要となる最小限のポイントに絞って解説していますので、効率的な知識の習得が可能となっています。「マネロンガイドライン」「疑わしい取引の参考事例」をふまえた解説となっています。
●判断に迷うケースの勘どころを解説
実務上、マネロン対応として判断に悩むケースが少なくありませんが、こうした案件ほど後の問題発生の可能性が含まれています。こうした判断に悩むケースを取り上げ、実務の勘どころを示すことで、自信を持った対応が可能になります。

主な内容

<テキスト> 営業店のマネーローンダリング対策

第1章 マネロン防止と関連法令の概要
1 マネーローンダリングの概要
(1)マネーローンダリングとは
(2)営業部門はマネロン防止の第1の防衛線
(3)マネロン対策に係る国際的取組み
2 犯罪収益移転防止法の仕組みと取引時確認
(1)犯罪収益移転防止法の概要
(2)特定事業者・特定業務・特定取引
(3)個人顧客との取引における具体的確認事項・方法
(4)個人顧客の本人確認書類と確認方法
(5)法人顧客との取引時確認事項・方法は
(6)法人顧客の実質的支配者の本人特定事項の確認方法
(7)高リスク取引の類型と取引時確認方法、届出事項
(8)外国PEPs(外国の重要な公的地位を有する者)の取扱い

<第1章 確認テスト>

第2章 疑わしい取引事例と営業店対応の実践
1 営業店の役割と求められるもの
2 事例で見る営業店対応の実践
(1)現金の使用形態に着目した事例
(2)真の口座保有者を隠匿している可能性に着目した事例
(3)口座の利用形態に着目した事例
(4)債券等の売買の形態に着目した事例
(5)保護預り・貸金庫に着目した事例
(6)外国との取引に着目した事例
(7)融資及びその返済に着目した事例
(8)その他の事例

<第2章 確認テスト>
<確認テストの解答と解説>