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デジタル改革法・預金付番で変わる マイナンバー銀行実務講座

デジタル改革法・預金付番で変わる マイナンバー銀行実務講座

島田法律事務所/梅屋真一郎・塚田秀俊(野村総合研究所) 編著
金融検定協会マイナンバー取扱者検定試験対応講座
●日本FP協会継続教育研修認定講座(AFP7.5単位/CFP12単位)倫理
■受講期間 2カ月、3カ月
■テキスト 2冊
■出題 2回(2カ月) 3回(3カ月)

商品コード:2131AP005 ~2131AQ006
販売価格(税込) 10000~11100 円
必須
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個数

 金融機関では有価証券取引や保険取引を中心にお客様からのマイナンバー届出が定着し、18年からは預金口座へのマイナンバー紐付けが開始されています。21年末には番号届出の猶予期限が到来、金融取引でのマイナンバー関連実務は新たな局面を迎えるほか、「預貯金口座個人番号利用申出法」「公金受取口座登録法」の成立により、預金付番がさらに進行することが決定しました。日常生活でもマイナンバーが必要となる場面が増加中です。営業店窓口等では、お客様に対する制度の周知のほか、番号届出を受ける際の厳格な情報管理や本人確認手続等の徹底が求められます。また、預金付番については制度そのものや番号の利用目的について正確な情報提供を行い、お客様側にも十分メリットがある制度であることもお伝えすべきでしょう。
 本講座は、マイナンバーに接する全ての金融機関の担当者向けに、法制度の内容からお客様からの質問に対する適切な回答策まで、実務する処理の方策が身につく決定版的通信講座です。各種の制度変革が進んでいるマイナンバー制度に基づき、講座内容の全面見直しを行いました。


→金融検定協会マイナンバー取扱者(PST)検定試験へ

預金付番で本格化するマイナンバー実務対応が分かる!


●預金口座との紐付けが開始
預金口座とマイナンバーの紐付けが開始され、営業店窓口でマイナンバーに直接・間接に接する機会は飛躍的に増加します。全行職員がマイナンバー制度を熟知しなければならなくなっているといえます。

●デジタル改革法成立を反映
マイナンバー制度の利活用範囲の拡大という政府の方針のもと、預金口座付番をさらに進めるための法律が成立しました。本講座では、預金付番の実務変更点や顧客の利便性向上につき理解を進めることで、これからの実務に備えることができます。

●従業員教育は必須
マイナンバーに関する(金融)ガイドラインは、人的安全管理措置として、「事務取扱担当者の教育」を明示しており、格別の教育態勢が不可欠となっています。本講座はあらゆる階層の方にも十分理解できるような構成・内容としました。


主な内容


<テキスト1> マイナンバーと銀行取引の徹底理解

序 章 マイナンバー制度とは

第1章 マイナンバー法のポイント

1 目的・定義等

2 取得に関する規制

3 利用に関する規制

4 情報管理に関する規制

5 提供に関する規制

6 罰則等

7 個人情報保護法との関係

第2章 マイナンバー法ガイドラインのポイント

1 ガイドラインの全体像

2 金融業務ガイドラインの概要

第3章 金融機関の対顧客業務における実務対応

1 対顧客業務と顧客の個人番号

2 取得に関する実務対応

3 利用に関する実務対応

4 情報管理に関する実務対応

5 提供に関する実務対応

6 開示・訂正等・利用停止等に関する実務対応

7 廃棄・削除に関する実務対応

8 法人番号の取扱いに関する実務対応

<テキスト2> 顧客のマイナンバー関心事にはこう答える

第1章 個人顧客の関心事項と適切な回答
 事例1 マイナンバーの預金付番にはどのようなメリットがあるのか
 事例2 預貯金に付番したマイナンバーの利用分野
 事例3 預金付番に係る制度変更の見通し
 事例4 預金口座用にマイナンバーの提供を行わなければ、預金口座にマイナンバーは付番されないのか
 事例5 預金付番により口座の情報は全て中身が筒抜けになるのか 等、全22事例

第2章 法人顧客・個人事業主の関心事項と適切な回答
 事例1 マイナンバーで法人・個人間の所得等が一体把握されるとみてよいのか
 事例2 マイナンバーの適切な保管・運用で必要となる態勢とは?
 事例3 マイナンバーが漏えい等した場合、どのような危険があるのか
 事例4 源泉徴収票や法定調書の記載や提出方法はどう変わっているか
 事例5 マイナンバー制度がもたらす法人業務へのメリットは? 等、全17事例

第3章 マイナンバー制度の今後
 事例1 マイナンバーで税務・社会保障関連手続はどう変わるのか
 事例2 マイナンバーやマイナポータルの活用で、今後、どのようなことが実現するのか
 事例3 マイナンバーは確定申告でどう活用されるのか?
 事例4 相続や贈与による資産移動もマイナンバーが活用されるのか
 事例5 戸籍事務でもマイナンバーが利用されると聞いたが、相続手続も簡素化されるのか? 等、全9事例


(内容については、一部変更することがあります)