特集2　相続対策　発生前・後のアドバイス

　地域金融機関においては、相続を機とした預金流出が懸念されるところだ。しかし、相続の課題を抱えた顧客に適切な相続対応を行うことで、このようなリスクを少しでも抑制することにつなげることができる。また、煩雑な手続きに不安を抱える遺族を親身に支援することで、次世代との新たな接点を築き、強固な信頼関係を形成する貴重な機会にもなり得る。本特集では、顧客に対する発生前後の顧客対応や遺言に関する実務に加え、税務上、法務上のアドバイスを解説した。

Part1　相続発生前の顧客対応と遺言支援の実務

巣鴨信用金庫　リスク管理部　次長　平松　知実

Part2　相続税の基礎と実務上の留意

税理士法人新宿総合会計事務所
税理士　杉江　延雄／税理士　藤澤　直弘／税理士　釘屋　正道

Part3　相続手続きの重要ポイントと遺産把握の実務

永井法律事務所　弁護士　藤尾　将之

特別企画　企業価値担保権付き融資の自己査定および償却・引当等に関する実務着眼

　「事業性融資の推進等に関する法律」により、担保や保証に依存しない事業性融資の新たな手段として「企業価値担保権」が創設された。本稿では、金融庁が同月に公表した「事業者と金融機関の信頼関係に基づく事業性融資に関する基本的な考え方」を踏まえ、多くの実務担当者が疑問を抱く企業価値担保権付き融資の自己査定や償却・引当に関する実務着眼点を解説する。

有限責任監査法人トーマツ　公認会計士　小谷野　卓也

特別研究１　企業価値担保権信託契約の全体像と実務上の具体的な留意点

　企業価値担保権信託契約の全体像と実務上の留意点について、本誌６月号では、セキュリティ・トラスト利用強制の仕組みの背景と特徴、かかる仕組みの利用に伴う留意点など、信託契約書式例の前提となる企業価値担保権の基本的枠組みに絞って解説した。本稿では、信託契約書式例の全体像と実務上のポイントについて、より具体的な条文に言及し詳細に解説する。

森・濱田松本法律事務所 外国法共同事業
弁護士　佐藤　正謙／弁護士　倉持　喜史

特別研究２　金融機関に求められるサイバーセキュリティの最新動向と留意点～後編

　本誌6月号に引き続き最近のサイバーリスク事故例、金融機関行職員として内外に留意すべき点等において解説。今回は、サードパーティリスク管理のルールとサプライチェーン・サイバーセキュリティ評価制度（SCS評価制度）について解説する。

八雲法律事務所　弁護士　山岡　裕明／弁護士　髙間　裕貴

その他