特集2　「企業価値担保権」活用の実務

　企業価値担保権の活用の実務において、信託契約、貸付特約の理解が極めて重要となることから、金融庁は、事業性融資推進法の施行に先立ち、有識者出席による企業価値担保権信託契約等の書式例に関する勉強会を開催した。本企画では、同勉強会が公表した「議事概要及び書式例」をベースに、貸付特約、信託契約の書式や役割などについて、ポイントを絞って解説した。

1 「企業価値担保権信託契約等の書式例に関する勉強会」概要
2 貸付特約の役割、実務

株式会社ゴードン・ブラザーズ・ジャパン　代表取締役社長　堀内　秀晃

3 企業価値担保権信託契約の全体像と実務上の留意点

森・濱田松本法律事務所 外国法共同事業
弁護士　佐藤　正謙／弁護士　倉持　喜史

特別インタビュー　資金繰り把握から「粉飾発見」を実現する“CFMAS”の可能性

　CFB株式会社（竹橋経営コンサルティング）は、2026年6月に山梨中央銀行と共同開発した新たな粉飾発見システム「CFMAS」をリリース。資金繰り把握から融資取引変革を実現するCFBOSのアップデート版という位置づけだ。同社代表の古尾谷未央氏に詳細をお聞きした。

特別企画１　金融機関に求められるサイバーセキュリティの最新動向と留意点～前編

　サイバーリスクは日々深刻化しており、大手企業や病院などの深刻な事例も多発している。金融機関、また、金融機関の取引先となる企業にとっても例外ではない。本誌では、最近のサイバーリスク事故例、金融機関行職員として内外に留意すべき点等において、前編・後編に亘って解説する。

八雲法律事務所　弁護士　山岡　裕明／弁護士　髙間　裕貴

特別企画２　世代別・医療保険のニーズに伴う「見直し」提案

　近時、超高齢化やライフプランの多様化が進み、医療保険のニーズもまた変化が著しくなった。これに伴う、見直しの提案、相談需要が高まるといえよう。本稿では、世代や属性の想定事例による見直し提案を解説した。

CFPR／１級ファイナンシャル・プランニング技能士　飯田　道子

特別研究　ICチップ義務化によって求められる対面取引における本人確認の実務対応

　2027年4月1日に施行予定の犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則（以下「施行規則」、改正後は以下「改正規則」）では、対面・非対面を問わず本人確認の方法が大きく変わり、対面取引においても原則としてICチップの読み取りが義務付けられた。以下、改正規則の内容及び警察庁「令和８年改正犯罪収益移転防止法施行規則（令和８年３月６日公布）に関するQA」（以下「QA」）の内容を踏まえた金融機関の実務対応及び留意点を解説する。

潮見坂綜合法律事務所　弁護士　鈴木　正人
GMOあおぞらネット銀行　弁護士　山﨑　太郎

その他