特集2　2026年度に取組みたい「富裕層」ビジネス

　日銀統計で家計金融資産が 2,000兆円を超えた。この状況を受けてか、金融庁も「ウェルスマネジメント」の環境整備を掲げている。一方で、2026年度税制改正による「1億円の壁」是正や、相続直前の不動産投資への節税規制など、富裕層課税は強化された。
　「金利ある世界」への移行に伴い、地域金融機関にとって富裕層ビジネスは重要性を増している。本企画では、資産運用や事業承継における先行事例を紹介し、今後求められる戦略を解説する。

1 アクティブシニアと富裕層の動向／2 相続・事業承継ビジネスの強化
3 資産運用ビジネスの強化／4 地域金融機関の信用力とブランド力を生かす

株式会社マリブジャパン　代表取締役／事業構想大学院大学　特任教授　高橋　克英

特別企画１　インサイダー情報入手時の管理を含む水際防止策

　近時、証券会社社員等によるインサイダー取引事案が相次いで報道されている。顧客情報を取り扱うという意味では、銀行や信用金庫等においても同様の事案が発生しうるため、不正行為が起きる前の十分な対策が求められる。本稿では、最新のインサイダー取引規制について解説するとともに、不正行為が発覚した場合の影響及び実務対応、また平時における水際防止策等について論じる。

岩田合同法律事務所　弁護士　冨田　雄介／弁護士　杉坂　春奈

特別企画２　不動産融資の確認ポイント

　不動産融資は、一度に多額の目標達成が狙える高い効率性を持つ反面、貸倒時の損失も甚大という「諸刃の剣」の側面を持つ。本稿では、審査の入り口で注視すべき事業者の属性や書類の真偽、財務指標（DCR）の活用法、現地確認の要点までを詳解する。

井村　清志

特別研究　金融庁マネロンガイドライン改正・FAQ改訂等の留意点

　金融庁は、2026年3月31日、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」（以下「GL」という。）の改正と「マネロン・テロ資金供与対策ガイド
ラインに関するよくあるご質問（FAQ）」（以下「FAQ」という。）の改訂を行った（改正
後のGL と改訂後のFAQ をそれぞれ以下「改正GL」、「改訂FAQ」といい、併せて以下「改正GL 等」という。）。本稿では、改正GL 等に係る経緯やその内容を概説する。

潮見坂綜合法律事務所　弁護士　鈴木　正人

その他