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銀行実務2026年4月号

銀行実務2026年4月号

B5判・84頁
特集1 法施行直前 事業性融資推進の現場対応
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商品コード:330-2603-0
販売価格(税込) 1360 円
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トップインタビュー 地銀発デジタルバンクの「挑戦」


 東京きらぼしフィナンシャルグループのデジタルバンクとして2022 年に開業したUI 銀行。地銀発のデジタルバンクとしてどのような戦略を持っているのか。独特のビジネスモデルや今後の事業展開等について、安田信幸社長に詳しくお話を伺った。


株式会社UI 銀行 代表取締役社長 安田 信幸 氏

特集1 法施行直前 事業性融資推進の現場対応


 5月に施行される事業性融資推進法では、無形資産を含む事業者の総財産を担保の目的とする企業価値担保権が新設された。実際に、地域金融機関ではどこまで活用できるのか、また従前から顧客の事業性評価融資に取組んできたならば、業務上どのような点が変わるのか。地域金融機関の行職員には、制度の趣旨や特徴を正しく理解し、事業者との丁寧かつ適切なコミュニケーションを行うことが重要となる。本企画では、同法施行後の金融機関に求められる対応について、現場の観点を踏まえ解説した。
Part1 Part1 企業価値担保権の位置付け


金融庁 監督局 総務課 事業性融資推進室長 水谷 登美男


Part2 「新たな選択肢」としての企業価値担保権の魅力


追手門学院大学 大学院 経営・経済研究科 教授 水野 浩児


特集2 口座獲得につなげる年金制度Q&A


 少子高齢化と長寿化を背景に、年金制度は「給付・負担・就労」のバランスを見直す局面に入っている。国は就労促進や適用範囲の拡大、標準報酬月額の上限引上げなどにより制度の持続性を高める一方、iDeCo等を通じた自助努力の強化も促している。こうした制度の見直しは、資産形成やライフプランに関する顧客相談とも密接に関わる。本企画では、年金制度改革の全体像と実務上押さえておきたいポイントを整理する。

Q1 2025年6月年金制度改正の全体像を教えて/Q2 在職老齢年金の見直しで、働く高齢者の資金計画はどう変わるのか/Q3 短時間労働者の適用拡大と標準報酬月額の上限引上げは、保険料負担と将来給付にどう影響するのか/Q4 基礎年金の底上げ策は将来の給付水準にどう影響するか/Q5 遺族年金の見直しは家計設計に何をもたらすのか/Q6 企業年金・iDeco見直しで個人の資産形成はどう変わるか


For-ease社労士事務所 代表 社会保険労務士 水谷 さゆり

特別企画1 巧妙化する粉飾決算の見抜き方


 コンプライアンス違反倒産は高水準で推移し、特に大型倒産での粉飾決算が深刻化している。手口は残高証明書の偽造や循環取引など巧妙化しており、外部からの見抜きにくさが増した。金融機関には、決算書の数字のみならず、顧問税理士の信頼性や現場で抱く些細な「違和感」を精査する姿勢が求められている。本稿は、コンプライアンス違反、つまり粉飾を分析し、金融機関に求められる対応を解説した。


株式会社帝国データバンク 大阪支社 情報部 情報課長 内藤 修

特別企画2 購入希望者の「身の丈」にあった住宅ローンアドバイス


 金利上昇、不動産関連価格の上昇と、住宅購入を希望するには困難な状況となってきて
いる。本稿では、住宅購入を巡る状況を分析し、金利タイプなどを中心に、購入希望者別
に適切なアドバイスを解説した。


家計の診断・相談室 代表 CFP®・1級FP技能士 村井 英一

その他



●預金取扱金融機関における外国送金業務と外為ガイドライン対応の要点

片岡総合法律事務所 弁護士 図師 康之

●事例にみる 管理・回収「仕事の盲点」

明智 孝

●TOPICS 金融庁・日本経済新聞社「FIN/SUM2026」開催

●TOPICS 「東京金融賞2025 表彰式」開催 受賞企業プレゼン

連載

▼概論

———金融商品会計基準改正の概要と実務への影響(第1回・新連載)

有限責任監査法人トーマツ 斉藤 史明

▼アンケート分析を踏まえた顧客対応のためのチェックリスト

———地域を輝かせる次世代金融人材への道しるべ(第5回・最終回)

株式会社エクステンド 市場活動部 部長 野上 智之

▼税務申告書別表の分析その4

———粉飾決算の読解(第21回)

TCHコンサルタンツ株式会社 代表取締役 石川 英文

▼10年以上顧客をだまし続けるに至った「死角」

———金融不祥事 転落の「死角」(第70回)

公認不正検査士(CFE) 井上 享

▼中小製造業にみる経営課題の実態報告②

———事業再生・事業承継支援専門家からの現場報告(第83回)

企業再建・承継コンサルタント協同組合(CRC)

今月の指針

金融商品販売 インサイダー取引関与の報道/営業推進 多店舗展開をする飲食業への取組/店内事務 消えたことば/金融法務 監督指針改正が示す地域金融機関の新たな役割

巻頭言 地域金融機関に期待する中小企業・小規模事業者支援とは

日本商工会議所 中小企業振興部長 松本 憲治


金融行政キーワード

銀行実務クロスワード

今月の誌上ブックフェア