特集2　変わる勇気・変える力で変革する次世代「リーダー」になろう

　地域金融機関に一層の金融仲介機能が求められる昨今、多くのトップは組織内の「変化」の必要性を自ら口にしている。しかし、その一方で、変化に対応仕切れず課題を抱える現場もまた少なくないが、これはリーダーや現場の意識の問題と片づけられる問題ではない。大切なのは、組織一体となって変革を意識し自ら勇気をもって現場を変えていくリーダーを育成することだ。本企画では、時代とともに変化したリーダーの役割を分析したうえで、現代のチームビルディングに求められるリーダーの資質と行動を解説する。

目まぐるしい変化の時代に問われるリーダーとは／時代とともにリーダーの役割はどう変わったのか／組織変革はリーダー一人では成し得ない／“知識”だけでは、問題解決にはつながらない／既存業務の変革と新規業務への挑戦／エンゲージメント向上に本気で向き合っているか／チームビルディングの本質／AI時代のリーダーに不可欠なコンセプチュアルスキル／挑戦し、学習する組織への転換

株式会社チームフォース　代表取締役
中小企業診断士／プロフェッショナルビジネスコーチ　神田 和明

特別企画１　相続・事業承継実務における株式・土地評価等の留意点 ～令和４年最判以後の国税不服審判所裁決事例を踏まえて～

　顧客の資産管理や相続・事業承継に関する相談対応においては、株式や土地の評価に関して適切な情報提供を行うことが重要である。近時、特に、マンション評価に関し、基通６の適用要件を示した最高裁令和４年４月19日判決を踏まえ、土地や株式等の分野で基通６項の著しく不適当の評価要件を争点とする裁判例、裁決例が現れており、動向が実務上、注目される。金融機関の営業店の視点から株式・土地の評価等に関する留意点を解説する。

玄武法律事務所　税理士・弁護士　德田　貴仁

特別企画２　子育てプランの選択肢アドバイス

　令和８年度税制改正により、18歳未満対象「こどもNISA（仮称）」の創設が現実味を帯びている。本制度は、若年層の資産形成を支える国家インフラとなる。教育費等のインフレが進むなか、金融機関には従来の預貯金提案だけでなく、投資リスクを管理しつつ「守りながら増やす」実務的な支援が求められる。教育資金準備の新たな柱として、その役割は極めて大きい。本稿は、同制度の活用可能性を盛り込みつつ、ファミリー層の子育てプランについて解説した。

エフピースマイル　代表　CFP®　中山　弘恵

特別研究　改正犯収法施行規則にみる「窓口本人確認」の厳格化

　警察庁は、2025年12月5日に、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則（以下「施行規則」）の改正案（以下「本改正案」又は「改正規則」）を公表した。本改正案が施行された場合、犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下「犯収法」）における取引時確認について対面取引での個人の本人特定事項の確認方法が厳格化されることになる。そこで、本稿では、本改正案の経緯や内容を概説し、金融機関が窓口本人確認を行うに当たっての留意点などを説明する。

潮見坂綜合法律事務所　弁護士　鈴木　正人
三井住友DSアセットマネジメント株式会社　弁護士　石川　昌史

緊急企画　30年ぶりの水準への政策金利引き上げと銀行経営への影響

　昨年12月19日の金融政策決定会合で、日本銀行は政策金利を0.25％引上げ0.75％とした。1995年以来30年ぶりの水準となる。預金獲得競争の激化、融資についての不安等、今後の金融環境の変化に目が離せない。本稿では、今回の政策決定の経緯と、今春の金融市場のマクロ環境、市場リスク等について解説した。

株式会社野村総合研究所
エグゼクティブ・エコノミスト　木内　登英

その他