特集2　デジタル通貨の流通進展と金融取引への影響

　金融機関を取り巻く環境は、デジタル技術の急速な進展により、大きな転換期を迎えている。コストや利便性を武器にデジタル通貨の利用が広がり市場が拡大する中、制度整備や、民間企業による技術導入や実証実験が進み、金融取引のあり方に新たな選択肢が生まれつつある。地域金融機関においても、デジタル通貨の普及が取引上に及ぼす影響を的確に捉え、
必要なツール、あるいは選択肢としての戦略的な対応が迫られている。本企画では、ステーブルコインや暗号資産を中心としたデジタル通貨の最新動向・利点・リスクを改めて整理し、金融取引に与える影響について概説した。

1 デジタル通貨を取り巻く環境／2 CBDC、ステーブルコイン、暗号資産とは／3 わが国における制度整備の状況／4 わが国と米国における実用化の状況／5 わが国での代表的な取組み／6 金融取引への影響／7 デジタル社会で問われる地域金融のあり方

アクロポリス・アドバイザーズ株式会社　顧問/公認会計士　牧野　明弘

特別企画１　資産運用を考える顧客へのポートフォリオアドバイス・2026

　2026年を迎え、国内外の政治、経済、金融、社会情勢の複雑な動向、資産運用を取り巻く環境は引き続き大きく変化している。こうした変化は、顧客の資産形成・防衛・承継に直接的な影響を及ぼすと予想される。本稿では、専門家が近時の複雑な動向を可能な範囲で正確に把握し、地域金融機関の職員が顧客に対して適切なポートフォリオ提案を行えるよう要点を整理し解説した。

株式会社生活発創プロデュース　代表取締役　小関　功一

特別企画２　法人分野に本格参入するネット銀行－地域金融機関の防衛戦略とは

　地域金融機関が担ってきた中小企業向けを中心とする法人分野にネット銀行が本格参入する動きが強まっている。ネット銀行の法人シフトに対し、地域金融機関は自行の強みを活かした「防衛戦略」が不可欠となっている。本稿では、ネット銀行が法人シフトを進める背景を踏まえ、地域金融機関が真に強みを発揮できるデジタル戦略のあり方について解説する。

合同会社センスクリエイト総合研究所　代表　藤原　裕之

特別研究　災害発生時の預金者・融資先支援

地震や低気圧、前線に伴う豪雨などの自然災害発生時には企業や個人が事業停止、資産損壊、資金繰り悪化といった深刻な経済的打撃を受けることが懸念される。地域金融機関は、迅速かつ的確で、顧客に寄り添った支援を行うことが強く求められることが言うまでもない。本稿は、災害発生時に金融機関に求められる預金者・融資先支援の実務対応を解説する。

ほくと総合法律事務所　弁護士　石毛　和夫
（第二東京弁護士会災害対策委員会委員長・自然災害債務整理ガイドライン運営小委員会委員長）

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