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サイバーリスクを認識し適切に対応する サイバーセキュリティ実践講座

サイバーリスクを認識し適切に対応する サイバーセキュリティ実践講座

■二木真明/行研修社 編
●日本FP協会継続教育研修認定講座(AFP7.5単位/CFP10.5単位)倫理
■受講期間 2カ月、3カ月
■テキスト 2冊
■出題 2回(2カ月) 3回(3カ月)

商品コード:2131L2003 ~2131L5006
販売価格(税込) 12000~14300 円
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 サイバーセキュリティ管理態勢の整備と実効性の確保は、金融DX時代における金融機関の最も重要な経営課題の一つです。しかし、サイバーセキュリティを経営層や専担者任せにすればよいという認識は依然として根強く、金融庁はこれを組織全体のレジリエンス(強靭性)を損なう問題として指摘しています。
また、金融庁サイバーセキュリティガイドラインでは、すべての役職員に対する継続的な教育・研修が明確に求めており、全役職員が当事者意識と具体的なリスク認識を持つことが不可欠です。特に一般行職員は、日常業務に潜むフィッシングやマルウェアといったサイバーリスクを正しく認識し、IT端末を健全に保つ「サイバーハイジーン」を徹底する必要があります。また、デジタル化の遅れからリスクに晒されやすい中小企業等を取引先に持つ営業担当者は、顧客のサイバーセキュリティ向上への啓発・支援の取組みも求められています。
 本講座は、このような背景を踏まえ、サイバー攻撃の最新動向と傾向、攻撃の種類、そして有事の際の適切な対応について、本部・営業店・行職員自身、並びに取引先それぞれの立場に基づき具体的に解説し、最新事情に十分に対応できる構成としました。

セキュリティ対策を自分事と捉えることが必須!


●サイバーリスク管理は当局の一大関心事

 サイバー攻撃は、セキュリティが脆弱な部分を狙い、攻撃を受けた瞬間に情報漏洩や身代金要求などの甚大な被害をもたらします。サイバーセキュリティは当局の一大関心事であり、金融機関にとって態勢整備は必須の経営課題となっています。

●サイバーセキュリティ対策は全役職員が必要

 サイバーセキュリティは、すべての役職員が日常業務においてサイバーリスクを認識し、適切な行動をとることが必要です。本講座は、すべての役職員がサイバーセキュリティへの意識を高め、具体的な行動に移せるカリキュラム構成としていますので、組織全体のセキュリティレベルを底上げできます。

●取引先のリスク管理は本業支援に繋がる

 リスク管理の脆弱な中小企業へのサイバー攻撃が近年顕在化しており、規模の大小を問わず、サプライチェーン全体でのサイバーセキュリティ態勢整備が求められています。本講座は、取引金融機関として、サイバーリスク管理に関する支援を行うための知識を提供し、顧客の本業支援と信頼関係の構築に繋がる提案のポイントも盛り込んでいます。

<テキスト1>サイバーセキュリティの基礎知識

序章 サイバーセキュリティが注目される背景

第1章 サイバー攻撃・サイバー犯罪の脅威
 第1節 「サイバー」の意味
 第2節 様々なサイバー攻撃
 第3節 サイバー攻撃の影響・被害

第2章 サイバー攻撃の実態
 第1節 広範囲への無差別サイバー攻撃
 第2節 インターネットサービスを狙った攻撃
 第3節 標的型サイバー攻撃
 第4節 大規模なサービス妨害(DDoS)攻撃



<テキスト2>サイバー攻撃と営業店・取引先の対応

第1章 サイバーセキュリティに関する法令・ガイドライン
 第1節 サイバーセキュリティ基本法
 第2節 基幹インフラ・重要インフラに関する制度
 第3節 個人情報保護
 第4節 金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドラインの概要
 第5節 サイバーセキュリティ経営ガイドライン

第2章 金融機関のIT化におけるサイバーセキュリティに関する態勢整備
 第1節 サイバーセキュリティと業務継続に関する考え方
 第2節 金融庁「サイバーセキュリティアセスメントの集計結果」
 第3節 金融分野サイバーセキュリティガイドラインに基づく管理態勢整備
 第4節 サイバーインシデント発生時の対応

第3章 金融機関営業店における取引先のサイバーリスクと対応
 第1節 取引先のサイバーセキュリティ支援の考え方
 第2節 取引先のサイバーリスクと企業経営への影響
 第3節 取引先へのサイバー攻撃防衛に関する啓蒙・支援
 第4節 取引先の被サイバー攻撃時の金融機関の対応

第4章 金融機関役職員のサイバーリスク
 第1節 役職員の業務上・生活のサイバーリスク
 第2節 サイバーリスクからの防衛
 第3節 サイバー攻撃を受けてしまった場合の対応

※内容は予告なく変更することがあります。