特集2　事業性融資推進で改めて見直したい企業価値の「目利き」

　1事業性評価のための分析フレームの全体像／2【STEP1】事業構造分析／3【STEP2】商流の把握／4【STEP3】外部環境分析／5【STEP4】財務指標分析・業界平均指標／6【STEP5】バリューチェーン分析（経営資源の評価）／7「目利き力」こそが地域経済の発展に寄与

中小企業の現場では、人手不足や賃上げ圧力が経営を直撃しており、企業を取り巻く環境は今後ますます厳しくなると想定される。地域金融機関はもはや『担保や保証』だけでは融資を支えられず、企業の事業性を正確に把握し将来性を見極める、いわゆる「目利き力」を発揮することがより一層求められる。事業性融資推進法の施行と企業価値担保権制度の開始も、こうした融資の実現を企図している。そこで本企画では、経営者保証や担保によらない事業の目利き力を養うためのポイントについて、事例を挙げて解説した。

アットストリームパートナーズ合同会社
シニアマネジャー／公認会計士　末廣　健嗣

特別企画1　中間管理職のセルフマネジメント〜課題と「変革の覚悟」〜

　中間管理職は、上層部の指示と現場の要望の狭間で、物理的にも心理的にも板挟みになりやすい。このような状況を打開するには、管理職自身がセルフマネジメントを実践し、自ら抱え込むより育成投資へと脱却するための転換が求められる。本稿では、中間管理職が直面する課題を整理し、チームや組織の変革を促すセルフマネジメントの考え方と、実践方法を解説する。

株式会社セルフ・インプルーブ　代表取締役　和田　勉

特別企画2　改正下請法（取適法）のポイントと取引先へのアドバイス

　2026年１月１日、改正下請法（取適法）が施行される。同法では、下請法と比較してその適用範囲が拡張されるとともに、委託事業者が遵守すべきルールが厳格化されるため、金融機関における融資先等の取引先の業務に大きな影響を与えると考えられる。本稿では、改正のポイントに加え、改正に伴い取引先が直面しうる主要な課題に対し、金融機関の行職員がどのようなアドバイスを行うことが望まれるかについて解説する。

のぞみ総合法律事務所　弁護士　大東　泰雄
弁護士　高野　修一

特別研究　金融取引深耕に繋がる成年後見制度「見直し」の方向性

　成年後見制度の見直しに関する中間試案は、判断能力が回復しない状態での法定後見終了の可能性を示唆し、高齢顧客の財産管理に新たな課題を生じさせる。金融機関は、この変革を好機と捉え、新商品の開発・設計等を行っていくことが期待される。本稿では、同制度の今後の活用における金融機関への期待を踏まえ、見直しの方向性を解説した。

弁護士法人三宅法律事務所　東京事務所　代表社員　弁護士　谷　健太郎
弁護士　舩坂　芳紀

その他