新時代の融資取引を積極的に推進できる担当者を養成

主な内容

<序>『事業性融資』のさらなる推進に向けて

<第１章>事業性融資推進法と企業価値担保制度の全体像
1．法制定の経緯
2．制度の概要
3．活用する場合の課題
4．実務活用に向けた展望

<第２章>企業価値担保権の活用による事業性融資の推進
1．従来型融資との大きな違い
(1)過去情報から現在・将来情報偏重へ～金融検査マニュアルの延長線上にある融資の課題～
(2)企業価値担保権付融資の特色
2．事業性融資で必要となる取組
内容（金融機関／事業者）
(1)採り上げ（事業性評価）
(2)期中管理（伴走支援）
(3)採算確保
(4)情報共有
3．企業価値担保権活用のメリット
(1)「情報の非対称性」軽減
(2)貸倒れリスクの極小化(保全強化)
(3)既存担保・保証の代替
(4)リスクテイク・伴走支援強化
4．想定される融資対象と資金使途
(1)成長局面（スタートアップ／地域企業）
(2)承継局面
(3)再生局面
5．企業価値担保権の設定及び効力
(1)企業価値担保権の設定スキーム
(2)担保目的財産：総財産／借り手との緊密な関係性獲得
(3)借り手：株式会社・持分会社
(4)担保権者：企業価値担保権信託会社
(5)貸し手：制限なし
(6)対抗要件：商業登記簿への登記
(7)借り手の権限：担保目的財産の処分は基本的に自由
(8)貸し手の権限と制約：他の貸し手による担保実行を停止させる権限・事業譲渡に係る実行手続を開始する権限／粉飾等があった場合を除き、経営者保証の利用を制限
6．企業価値評価の概要
7．融資実行後の企業価値維持・向上の必要性
8．「１行取引」への移行とそのメリット
(1)事業性融資における１行取引のメリット
(2)現行制度下で１行取引を選択する上での課題
(3)企業価値担保権と１行取引
(4)企業価値担保権と複数行取引

<第３章>企業価値・事業性の評価手法
1．企業価値担保融資の基本フレームワーク
(1)事業実態・特性・将来性等評価の重要性～財務情報に基づく評価と限界～
(2)無形資産(ノウハウ、顧客基盤、ブランド等)の見極め
(3)キャッシュフロー(事業の実態)・将来性の評価と将来損失見積り
(4)綿密なモニタリング・支援
2．具体的な評価手法とプロセス
(1)ビジネスモデルの把握と市場環境分析
(2)経営者・ガバナンスの評価
(3)財務データと非財務データの統合分析
(4)事業計画の妥当性・将来キャッシュフロー評価（損失見積り）
(5)計画策定支援と伴走による企業価値の共創
3．融資の評価・貸倒引当金への影響
(1)「定着した実務」と区別する必要性
(2)資産査定・貸倒引当金の見積もりへの影響
(3)企業価値担保の信用リスク低減効果
(4)資産査定の進め方
　①融資債権ごとに事業収益からの返済可能性評価
　②「みなし債務者区分」類似の評価
　③貸倒引当金の見積もり方法をベースとした評価
(5)企業価値担保権融資の信用リスク評価状況の検証基準（金融庁）
4．期中モニタリングとフォローアップ
(1)KPIの設定とモニタリング
(2)金融機関としての伴走支援と対話の実践

※内容は一部変更になる場合があります