> 特集2　取引先の困りごと「DX」で解決しよう

　取引先への融資推進のテーマとなるDXにおいては、デジタル技術の進展が目まぐるしくAIの活用推進にも目を向けたい。しかし、現場の人手不足や当該企業全体の高齢化などといった理由から「ＤＸ」という言葉だけでセンシティブになる経営者も少なくない。しかし、簡単なきっかけ一つでＤＸに足を踏み入れれば、生産性向上、新規事業開拓の契機ともなり、取引深耕にも繋がる。本企画では、想定される困りごと別に「ＤＸ」で解決できる案を考察した。

課題1　総務・事務・経理を限られた戦力で活用したい／課題2　顧客情報の管理を一元化したい／課題3　顧客情報の漏洩が気になってしまう／課題4　在宅勤務や出張が多い社員との連絡や会議をスムーズに行いたい／課題5　WebやITを活かしたサービスを始めたいが人材がいない／課題6　自社サービスの広報、マーケティングの有効活用は／課題7　データが増えてきてサーバー管理を強化したい／課題8　AIを活用したいが、どのような場面で利用できる？

一般社団法人IT顧問化協会 代表理事
株式会社IT経営ワークス 代表取締役　本間　卓哉

特別企画1　倒産手続によらない新たな債務整理の法制度

　倒産手続によらない債務整理による新制度が提案され、その後、法案も閣議決定された。新制度は、私的整理手続について全員同意が得られなくても、裁判所の関与の下、多数決
で計画を成立させるというものになっており、実務にも影響を及ぼすと考えられる。本稿
では、新制度の概要を整理し、留意すべき点を解説した。

西村あさひ法律事務所・外国法共同事業　パートナー弁護士　柴原　多
パートナー弁護士　藤　浩太郎

特別企画2　金利上昇局面での安全資産のポートフォリオ

　2025年に入ってから、日米株価の軟調や相次ぐ政策金利の引上げなどにより、顧客の資産形成における関心は、安全性が高く、且つ金利上昇の恩恵を受けることが可能な金融商品に移行しつつある。本稿では、顧客のライフイベントに照準を合わせ、計画的且つ安全性を重視した資産運用を提案するためのポイントを解説した。

株式会社ｆｐＡＮＳＷＥＲ　代表取締役　大泉　稔

特別研究1　本人確認書類の審査における真正性確認

　口座開設時の不正防止やマネー・ローンダリング対策のために、金融機関が行う本人確認のプロセスのうち、本人確認書類の真正性の確認は非常に重要な業務である。本稿では、身元確認における本人確認書類の審査について、代表的な本人確認書類ごとに、審査の確認ポイント、特徴やその他の留意点や参考情報について解説する。

潮見坂綜合法律事務所　弁護士　鈴木　正人
GMOあおぞらネット銀行株式会社　弁護士　山﨑　太郎

特別研究2　顧客コミュニケーション向上のための対話事例

　金融機関においてコミュニケーションが大切だと言われる主な理由は、取り扱っている商品の特性にある。金融機関が取り扱うお金はそれ自体が効用をもたらすものではなく、顧客がそれを通じて得られるものやことに価値がある。金融商品を通じてお客さまが得たいものを汲み取る必要があり、そのためにコミュニケーション力が必要だ。本稿では、顧客とのコミュニケーションにおける改善策を、事例を通して解説した。

株式会社フィデューシャリー・パートナーズ　代表　森脇　ゆき

特別研究3　個人情報保護法 いわゆる３年ごと見直しに係る検討状況～後編

　個人情報保護委員会（以下「個情委」という）は、令和7年3月5日付で「個人情報保護法の制度的課題に対する考え方について」（以下「制度的課題に対する考え方」という）を公表した 。本稿では、前号に引き続き、この制度的課題に対する考え方で示された内容も含め、個人情報保護法（以下「個情法」又は「法」という）の改正の検討項目のうち、事業者による規律遵守の実効性を確保するための規律の在り方について概説する。

森・濱田松本法律事務所　外国法共同事業　弁護士　北山　昇

その他