特別企画　日銀マイナス金利政策解除後の金融環境

　本銀行の金融政策決定会合により、17 年ぶりにマイナス金利政策が解除となった。金融機関としては、実際の取引を考え直す必要に迫られることもあるため、顧客への対峙に備えて、政策決定の経緯から未来の環境を見据えておきたい。今回は、マイナス金利解除の経緯から当面の金融取引への影響について解説した。

株式会社　野村総合研究所　エグゼクティブ・エコノミスト　木内　登英

特別企画１　取引先に伝えたいサイバーセキュリティ対策の「盲点」

　近時、企業に対するサイバー攻撃は多様化かつ高度化し、金融機関においても例外ではない。金融機関においては、自機関への攻撃に加え、顧客の金融資産、PC やモバイル・デバイスへの攻撃、また顧客を含めたシステムユーザからの思わぬ攻撃にも備えなければならない。本稿では、サイバー攻撃の高度化と盲点、その対策について解説する。

株式会社ラック　技術統括部　第一サービスユニット　金融コンサルティングサービス部

木曽田　優／滝澤 悦之

特別企画２　60代以上の顧客へのポジティブな金融サービス対応

　個人金融資産（23 年12 月末）は2141 兆円、過去最高を更新している。超高齢社会の進展も影響し、株式や投資信託の残高が増えているなど、高齢者の資産形成のニーズも多様化している。彼らのライフプランのサポート、ライフデザインの「見える化」ができるよう、ポジティブな金融サービス対応について解説した。

エフピースマイル代表　CFP®　中山　弘恵

特別研究１　「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」及びＱ＆Ａ改定の解説～後編

　「中小企業の事業再生等に関する研究会」の座長として、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」「中小企業の事業再生等に関するガイドラインQ&A」を改定する任にあたった筆者が、２回にわたり改定ポイントを解説。今月号はＱ＆Ａの改定について解説する。

長島・大野・常松法律事務所　弁護士　小林　信明

特別研究２　ＦＡＴＦ第五次対日相互審査を想定したマネロン対応とマネロンガイドラインＦＡＱの改訂

　２０２１年８月に公表されたＦＡＴＦ第４次対日相互審査で、日本は先進国としては不合格である「重点フォローアップ国」の評価を受けた。次回第５次審査では、合格に相当する「通常フォローアップ国」となることが求められる。本稿では、次回審査を想定したマネロン対応と「マネロン対策・テロ資産供与ガイドラインに関するよくあるご質問（ＦＡＱ）」（以下「マネロンガイドラインＦＡＱ」）の改訂による継続的顧客管理の実務対応を解説する。

三宅法律事務所　弁護士　渡邉　雅之

その他