●マネロンを取り巻く最新情勢を知る
　マネロンを取り巻く情勢変化は、ＡＭＬ/ＣＦＴ制度と金融機関の対応に大きな影響を及ぼします。ＦＡＴＦによりどこが不完全とされたのか、足元のマネロン対策を講じていくことに先立ち、先ずはマネロン対策の最新動向を知ることが大切です。

●直近の制度と対策を重点的に解説
　2021年2月の「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」大幅改訂はＦＡＴＦ報告を先取りした内容で構成されています。金融機関は今後の対策にこれをどのように活かしていくのか、その要点について重点的に解説しました。

●実務の背景を知ることでより理解が深く
　ＦＡＴＦ報告書により、どのような指摘を受け、その指摘に応じてマネロンガイドラインではどのような対応を期待されているのか。これを知ることで、金融機関第一線でマネロン対策に携わる皆さんの、疑わしい取引やリスクを伴う取引に対する感応度が各段に向上します。

<テキスト1>　マネロン対策のための最新知識
序章　ＦＡＴＦ第４次対日相互審査報告書の概要
１．ＦＡＴＦ第４次相互審査報告書の概要
２．マネロン・テロ資金供与等対策に関する行動計画

第１章　改正マネロンガイドライン及びガイドラインＦＡＱ
第１節　マネロンガイドラインの概要
第２節　リスクベース・アプローチの意義の明確化

第２章　ＦＡＴＦ第４次対日相互審査報告書の評価と金融機関の対応
第１節　有効性（法制度の実効性）の審査結果と実務対応
第２節　法令等整備状況の審査の評価

第３章　マネロンをめぐる最近の動き
第１節　非対面取引と本人確認
第２節　オンラインで完結する本人確認手段（ｅＫＹＣ）
第３節　新たな本人確認書類の取扱い

※テキスト構成・内容は変更になる場合があります。