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マネロン対策ブラッシュアップ講座

マネロン対策ブラッシュアップ講座


FATFによる第4次対日相互審査報告書を受けて緊急開講!
渡邉 雅之 編著
■受講期間 1カ月、2カ月
■出題 1回(1カ月)、2回(2カ月)
■テキスト 1冊

商品コード:2131C0001 ~2131C1002
販売価格(税込) 5500~6600 円
必須
個数

 2019年秋に行われたFATF(金融活動作業部会)によるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策(AML/CFT)の第4次対日相互審査の報告書が、8月30日に公表されました。 
 日本は「重点フォローアップ国」に分類され、大手銀行以外の金融機関の取り組みが不十分だとして、地域金融機関などに対策強化が促されました。そして金融庁は今後3年間の行動計画として、①マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策の監督強化②金融機関等のリスク理解向上とリスク評価の実施③金融機関等による継続的顧客管理の完全実施④取引先モニタリングの共同システムの実用化等を打ち出しています。
 本講座は、マネロンを取り巻く最新情勢をはじめ、金融庁の改正マネロンガイドライン等の最新情報ならびに今後のマネロン防止対策の取り組みの重点ポイントについて、最短1カ月で学習できる決定版です。すでにマネロン対策の知識を一度学習したという皆さまの、さらなるレベルアップと知識の維持・更新に最適な講座です。

最短期間でマネロンの最新情報が身につく決定版!


●マネロンを取り巻く最新情勢を知る
 マネロンを取り巻く情勢変化は、AML/CFT制度と金融機関の対応に大きな影響を及ぼします。FATFによりどこが不完全とされたのか、足元のマネロン対策を講じていくことに先立ち、先ずはマネロン対策の最新動向を知ることが大切です。

●直近の制度と対策を重点的に解説
 2021年2月の「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」大幅改訂はFATF報告を先取りした内容で構成されています。金融機関は今後の対策にこれをどのように活かしていくのか、その要点について重点的に解説しました。

●実務の背景を知ることでより理解が深く
 FATF報告書により、どのような指摘を受け、その指摘に応じてマネロンガイドラインではどのような対応を期待されているのか。これを知ることで、金融機関第一線でマネロン対策に携わる皆さんの、疑わしい取引やリスクを伴う取引に対する感応度が各段に向上します。
※テキスト構成・内容は変更になる場合があります。


主な内容

<テキスト1> マネロン対策のための最新知識
序章 FATF第4次対日相互審査報告書の概要
1.FATF第4次相互審査報告書の概要
2.マネロン・テロ資金供与等対策に関する行動計画

第1章 改正金融庁ガイドライン及びガイドラインFAQ
1.金融庁ガイドラインの概要
2.リスクベース・アプローチの意義の明確化
3.リスクの特定
4.リスクの評価
5.リスクの低減
6.マネロン・テロ資金供与対策の方針・手続・計画等の策定/実施/検証/見直し(PDCA)
7.経営陣の関与・理解
8.職員の確保・育成等

第2章 FATF第4次対日相互審査報告書の指摘
第1節 有効性の審査結果(IO4関連)と金融機関に求められる顧客管理措置
1.マネロン・テロ資金供与のリスクの理解
2.リスク低減措置の適用
3.テロ資金供与リスクの理解
4.金融庁ガイドラインのレベルの引上げ
5.取引モニタリングシステム・取引スクリーニングシステム・継続的顧客管理
6.顧客管理措置(CDD)の適用及び記録保存義務
7.厳格な顧客管理(EDD)の適用
8.疑わしい取引の届出及び内報の禁止
9.内部統制及び AML/CFT に係る義務の履行を妨げる法律上・規制上の義務
10.業界団体
11.IO.4に至る結論(中程度レベル(moderate level)の評価)
12.勧告事項
第2節 法令等整備状況の審査の評価と影響
1.リスク評価
2.非営利団体
3.顧客管理  他

第3章 マネロンをめぐる最近の実務対応
1.非対面・オンラインで完結する本人確認方法(eKYC)
2.新たな本人確認書類の取扱い

※テキスト構成・内容は変更になる場合があります。