特集2　オーナー・富裕層が喜ぶ信託提案

　承継局面の「判断」がすべてを左右する／オーナーが直面する構造的課題／信託の本質と実務的設計／承継を考えるうえでの三つの視点／信託活用の総括――遺言・コスト・理解不足という「三つの壁」を越えて――

オーナー・富裕層の資産承継の提案は、事業価値の維持や経営権の安定を左右する極めて重要な局面ともなる。自社株や不動産といった非流動資産の偏在は、納税資金の枯渇や遺留分問題などの構造的課題を引き起こしやすい。本企画では、信託の本質である「権限と利益の分離」を活用し、意思能力の低下などによる資産凍結や共有化のリスクを回避する実務設計の提案ポイントについて、具体的な事例を挙げて解説した。

一般社団法人　ファミリービジネス支援機構
代表理事・ほがらか信託株式会社　取締役副社長　荒尾　正和
顧問・ほがらか信託株式会社　常務執行役員
中村綜合法律事務所　弁護士　岩下　哲也

特別企画１　押さえておきたい令和８年度税制改正

　令和8年度税制改正大綱では、法人税・個人税の両面で多くの改正案が提示されている。しかし、今後の総選挙の結果によっては内容が大きく修正される可能性も残されている。こうした状況を踏まえ、本稿では、現時点で把握しておくべき主要ポイントを整理し、金融機関の営業提案にどのように活用できるか解説した。

税理士法人髙野総合会計事務所
公認会計士　税理士　真鍋　朝彦
税理士　伊藤　博昭

特別企画２　「地域金融力強化プラン」の策定と今後の課題

　金融庁は2025年12月に「地域金融力強化プラン」を公表した。地域金融機関においては、人口減少・少子高齢化の進行を直視し、従来の資金供給にとどまらず、幅広い金融仲介機能を発揮することが今後よりいっそう求められる。本稿では、同プラン策定の背景を整理し、地域金融機関の経営に及ぼす影響や、今後求められる態勢整備等について解説した。

株式会社日本総合研究所　調査部　主任研究員　大嶋　秀雄

特別研究　管理職が見極めたいパワハラ・指導の境界線

　企業・組織でパワハラ対応は着実に進んでおり、金融機関もまた然りである。その一方で、部下や後輩に業務上の指導をすることで「パワハラと受け取られるのではないか」「離職してしまうのではないか」と懸念し、日常的なコミュニケーションに消極的になりかねず、組織の健全な運営および人材育成の妨げとなる。本稿では、「適切な指導」と「ハラスメント」の境界の見極めについて、事例をあげて解説した。

株式会社フィデューシャリー・パートナーズ　代表取締役　森脇　ゆき

その他