> 特集2　事業承継の「落とし穴」～対話を回避した代償～

　中小企業経営者にとって事業承継は失敗できない経営課題の１つである。しかし、事業承継は「熟練」することができない。なぜなら、基本的に事業承継は"継ぐとき"と"継がせるとき"の二度の本番しか経験ができず、習練する機会がないからだ。どんな経営者でも慣れる前に終わってしまう。このように事業承継は厄介だ。気を付けないとすぐに「落とし穴」に嵌ってしまう。そこで本記事では、３つの事例より、事業承継の「落とし穴」に嵌らずに、金融機関の職員がサポートできるよう解説する。

事例1 相続が「争続」になった／事例2 事業承継税制の適用要件を満たせず廃業／事例3 買収した会社に問題が発生したために事業承継ができなくなった／●３事例から分かること

税理士法人　新宿総合会計事務所　税理士　中小企業診断士
藤本　江里子

緊急企画　貸金庫に係る監督指針改正とマネロン等対策の実務対応

　金融機関の行職員による貸金庫窃盗等の事件を受け、貸金庫に的を絞って中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針（以下「監督指針」）等の改正案が公表された。当該改正案では、行員の不祥事予防だけでなく貸金庫にかかるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与等のリスク（以下「マネロン等リスク」）への対応も定められている。本稿では貸金庫に係るマネロン等対策の実務対応について解説した。

潮見坂綜合法律事務所　弁護士　鈴木　正人
GMOあおぞらネット銀行　弁護士　山﨑　太郎

特別企画　金融庁「マネロン有効性検証」公表物の概要と実施計画案～前編

　金融庁は「マネロン等対策の有効性検証に関する対話のための論点・プラクティスの整理」を公表。来事務年度以降よりマネロン対応の一層の維持・向上に向けて金融機関との対話を進めるとのことだ。本企画は前編・後編に亘り、本書を整理し、金融機関の現場において、「有効性検証」として求められる対応を解説する。

弁護士法人三宅法律事務所　弁護士　渡邉　雅之

特別研究　「譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律」施行に伴う融資実務への影響

　政府は、不動産を有しない中小企業やベンチャー企業・スタートアップ企業の新たな資金調達手段として、「譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律」を閣議決定し、法律上の担保として明確に位置付けた。本稿では、譲渡担保権の概要の整理及び金融機関における融資実務への影響について解説した。

牛島総合法律事務所　弁護士　井上　正範

その他