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銀行実務2023年9月号

銀行実務2023年9月号

B5判・96頁
特集 決済手段の最新潮流と金融取引への影響
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商品コード:330-2309-0
販売価格(税込) 1360 円
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特別インタビュー 2023事務年度 地域金融機関に問われる課題


 2023 年7 月、金融庁長官に栗田照久氏が就任した。ゼロゼロ融資の返済開始や物価高・人手不足が課題となる取引先への経営支援や外部からのサイバー攻撃対応、さらに脱炭素対応やマネロンと地域金融機関が抱える問題は山積している。栗田長官に、2023 事務年度において地域金融機関に求めることについてお話を伺った。

金融庁 長官 栗田 照久 氏



トップインタビュー
「金融サービス領域の深化」と金融の枠を超えた「新たな事業領域への挑戦」
~顧客の課題に「ワンストップ」で応える統合カンパニーを目指す~


 岩手銀行は23年4月から26年3月を計画期間とする第21次中期経営計画をスタート。本計画は10年後の創立100周年に向けた長期ビジョンの第一フェーズの位置づけとなる。同行岩山頭取を訪ね、多様化する顧客の課題にワンストップで対応する態勢の構築など、同行の今後のビジネス展開について話を伺った。

株式会社岩手銀行 代表取締役頭取 岩山 徹 氏



特集 決済手段の最新潮流と金融取引への影響


 キャッシュレス決済の進展は著しく進んでいる。経済産業省の調査によれば2022年のキャッシュレス決済比率は36.0%だが、実態は既に25 年度までの目標として設定された4割を超えているともされる。電子決済代行業者や銀行代理業等と連携しキャッシュレス進展に取組む金融機関も増えており、決済手段の多様化は経済活性化のいわば「切り札」だ。
 本企画では、決済手段の多様化における行政動向やサービスの潮流、これに伴う法務上留意すべき点について解説した。
1 決済手段多様化の潮流

 一般社団法人Fintech 協会 株式会社メルペイ 早坂 光春

2 決済手段多様化に伴う法務上の留意点

一般社団法人Fintech 協会常務理事/ 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業

弁護士 落合 孝文

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 弁護士 谷崎 研一

弁護士 表  大祐

弁護士 平山 達大

緊急企画 日銀の政策修正の展望


 日本銀行は、7月28日の金融政策決定会合で、YCC(イールドカーブ・コントロール)の修正を決めた。新総裁による体制になってから初めての政策見直しにおける背景は何か。また、金融取引においてはどのような影響があるのか。来年以降の動向はどのように予測されるのかといった点も含めて、本企画で解説した。


株式会社野村総合研究所 エグゼクティブ・エコノミスト 木内 登英



特別企画 新NISA & iDeCo /企業型DC世代別ベストポートフォリオ


 新NISA 開始を控え、幅広い世代に、過去に投資経験がない人でも新たに始めようという機運が高まっている。金融機関行職員としては、この機会に、顧客の状況をきめ細かに把握し長期的な関係を構築できるようニーズに応じた適切な提案・アドバイスをするスキルが求められる。本稿では、世代別にベストポートフォリオを挙げて解説した。


株式会社あしたば 代表取締役社長 安藤 宏和



特別研究 金融商品販売における最善利益義務


 「金融商品取引法等の一部を改正する法律案」は、2023年の通常国会では成立せず、本稿脱稿現在において継続審議になっている。本稿では金融商品販売における最善利益義務等に係る改正法案の背景、内容と手数料の開示などに係る近時の動向等について解説した。


潮見坂綜合法律事務所 弁護士 鈴木 正人

GMOあおぞらネット銀行 弁護士 山﨑 太郎



その他



●「LGBT法」成立 知っておきたいマネジメント上の留意点

岩田合同法律事務所 弁護士 杉坂 春奈

●マンション節税の防止と相続対策への影響

株式会社ポラリス 代表取締役 税理士 島本 広幸

●アフターコロナの融資取引先との向き合い方

大谷経営コンサルティング 代表 大谷 金久

●金融庁レポートに見る地域金融機関のマネロン等対策の「現状と課題」

霽月法律事務所

弁護士・公認AMLスペシャリスト(CAMS)・公認不正検査士(CFE) 大野 徹也

●短期集中連載 中小企業の事業承継を助ける「質問力」

 第2回 現状分析編

税理士法人新宿総合会計事務所 税理士 中小企業診断士 藤本江里子

●連載 金融不祥事 転落の「死角」

 第39回 通帳の盗難を見逃した業務経験の慣れという「死角」

公認不正検査士(CFE) 井上  享

●貸金庫の格納品等取扱いに関する留意点

KOWA法律事務所 弁護士 池田  聡

●融資先・預金者の破産と実務対応

渡邊 博己

● TOPICS 芝信用金庫がCRCと業務提携 ~伴走型支援のより一層の強化に向けて~

本誌編集部

連載

▼ニッチビジネス研究(第79回)

--企業・地域の課題を「あそび」で解決~株式会社IKUSA

本誌編集部

▼与信管理で押さえておきたい銀行実務の基礎知識(第6回)

--信用調査会社の活用 その1

TCHコンサルタンツ株式会社 代表取締役 石川 英文

▼人材ソリューションの現場から(第6回)

--常勤雇用での採用か? 副業人材の活用か?

荒馬 秀雄

▼ドラマに見る仕事の盲点~貸付取引~(第19回)

――不良化の懸念ある既存債権肩代わり

明智  孝

▼ドラマに見る仕事の盲点~担保・保証~(第13回)

--法人成りに伴う債務引受と根抵当権

PwC弁護士法人 弁護士 日比  慎/弁護士 熊川 新梧

▼事業再生・事業承継支援専門家からの現場報告(第52回)

――建設業の業績改善は適正な工事原価の見積りが10割③

  ~労務費の見積り~

企業再建・承継コンサルタント協同組合(CRC)

今月の指針

金融商品販売業務改善命令と顧客の覚醒/ 融資取引借換えの意図が見える融資相談

事務手続現場で急がれるべきマネロン対策/ 金融法務官報の電子化

巻頭言 マイナンバー利用推進に向けた課題と金融機関に求められる対応

慶應義塾大学 環境情報学部 教授 手塚  悟

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