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銀行実務2023年7月号

銀行実務2023年7月号

B5判・96頁
特集 ゼロゼロ融資返済困難先の最終判断
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商品コード:330-2307-0
販売価格(税込) 1360 円
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特集 ゼロゼロ融資返済困難先の最終判断


 ゼロゼロ融資の返済が来る7 月から24 年4 月にかけて集中する見込みだ。金融機関の現場にその声が届かなくても、返済に支障がない融資先と返済の目途が立たない先とでの二極化が著しく進んでいるとされ、新たな条件変更、さらには私的整理等も視野に入れざるを得ない状況も懸念される。相次ぐ大型倒産は、決して対岸の火事ではない。
 特集では、近時の状況を巡る企業の窮境、また実際にゼロゼロ融資等の返済に苦しむ企業への条件変更を含めた支援実務について解説した。

1 変わる企業倒産の「潮目」

株式会社帝国データバンク 情報統括部 情報取材課長 内藤  修

2 最終判断の捉え方と実務対応

株式会社エクステンド 地域課題解決支援室 室長 野上 智之

特別企画1 富裕層マネー獲得に向けた施策とアプローチ


 金融緩和により富裕層の顧客獲得に力を入れる金融機関は増えているが、取引深耕に繋がるには現状様々な課題が重なっている。特別企画では、富裕層顧客獲得の課題と、地域金融機関の信頼を生かすことができる対応策などを解説した。


株式会社マリブジャパン 代表取締役 高橋 克英



特別企画2 金融機関の変革で変わる企業間決済と金融EDIの関係


 米国の金融機関は、金融EDI を含む総合的なキャッシュ・マネジメント・サービスを提供し、AI を活用して送金データを自動管理し、業務プロセスの効率化・現金予測・取引先企業の行動分析等に活用している。これを日本でもなお一層円滑に運用し企業間決済の効率化を促すうえで、どのような課題があるのか。金融EDI の連携を可能とする「ZEDI」の概要と日本への適用に際しての留意点を解説する。


エメラダ株式会社 代表取締役CEO 猪野慎太郎



特別研究 生成AIが変える銀行業務


 近時、金融機関において生成AI が浸透し、各企業や自治体で積極的な利用に向けた態勢整備が進められている。マニュアル生成、社内業務の引継ぎなどへの活用による業務効率化が図られる一方、文書の無断利用や情報漏洩も懸念される。本企画では、改めて生成AI の機能等ポイント説明と業務等への活用、留意点を解説した。


PwCコンサルティング合同会社

執行役員 パートナー 高  盛華/ディレクター 江原 圭司



その他



●中小医療法人の事業承継・M&A(前編)~事業承継の課題

株式会社エムステージマネジメントソリューションズ 代表取締役 田中 宏典

●相続・贈与で知っておきたい令和5年度税制改正注目ポイント

玄武法律事務所 代表弁護士・税理士 德田 貴仁

●信用力評価のための預金口座情報活用

一般社団法人 CRD協会 理事 営業本部長 青木 洋二

●職場のコミュニケーションを円滑にするアンガーマネジメントとは

一般社団法人日本アンガーマネジメント協会 理事 戸田 久実

● 最新金融判例分析 電子記録債権の発生による債務弁済の効力と金融実務

渡邉 博己

●中小企業・小規模事業者の「オペレーショナル・リスク」管理の着眼点

オペレーショナルデザイン株式会社 取締役デザイナー 佐々木城夛

● 連載 金融不祥事 転落の「死角」

 第37回 架空口座からのローン申込による着服に陥らせた「死角」

公認不正検査士(CFE) 井上  享

●入金・振込のトラブル取扱いの留意点

KOWA法律事務所 弁護士 池田  聡

●所有権登記に関する取扱いの留意点

旗田  庸

●根保証契約の終了・保証期間の経過時の手続きの留意点

片岡総合法律事務所 弁護士 中里 拓也

連載

▼ニッチビジネス研究(第77回)

--小売業向け接客ツール~株式会社 Layer's Shift

本誌編集部

▼与信管理で押さえておきたい銀行実務の基礎知識(第4回)

--企業の概要を調査する方法②

TCHコンサルタンツ株式会社 代表取締役 石川 英文

▼人材ソリューションの現場から(第4回)

--優先順位は収益ですか?企業の発展ですか?

荒馬 秀雄

▼ドラマに見る仕事の盲点~貸付取引~(第17回)

――自行預金の担保取得と確定日付の徴求

明智  孝

▼ドラマに見る仕事の盲点~担保・保証~(第11回)

--分割譲渡か一部譲渡か

PwC弁護士法人 弁護士 日比  慎/弁護士 田上  薫

▼事業再生・事業承継支援専門家からの現場報告(第50回)

――建設業の業績改善は適正な工事原価の見積りが10割①

~建設業におけるビジネスの特色と工事原価の一般的な分類~

企業再建・承継コンサルタント協同組合(CRC)

今月の指針

金融商品販売 必要な金融教育とは/ 融資取引 無保証人融資はまだまだ道半ば

事務手続 曖昧な手数料の基準/ 金融法務防犯カメラ画像等利用時の個人情報保護法上の留意点

巻頭言 持続可能な社会に向けた景観保全活動に対する金融機関への期待

東洋大学総合情報学部 教授/東洋大学地域活性化研究所 所長 小瀬 博之

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