●経営者保証の「適正化」実務が分かる
　23 年4 月から求められるのは、経営者保証に依存しない態勢の構築であり、融資実行に際し取引先によって不可欠な経営者保証までは否定していません。すなわち経営者保証の「要否」をきちんと判断し、説明する実務能力が問われています。本講座は「経営者保証ガイドライン」の徹底解説を通じてこの実務能力を養成します。

●課題となる5 つの局面を詳しく解説
　経営者保証については、①徴求局面における必要性判断、②必要と判断した場合の説明・記録義務への対応、③既存の経営者保証の見直しを求められた際の対応、④事業承継の際の経営者保証の引継ぎ判断、⑤経営者保証履行請求時の適切な対応、における的確な対応が重要な課題と言えます。本講座はこれらの局面をそれぞれ深掘りした構成としました。

●Ｑ＆Ａ形式で分かりやすく解説
　ほぼ全ての項目をＱ＆Ａ形式で解説しました。実務において判断に迷うような局面を想定して「Ｑ」を作成しましたので、実際の経営者等への説明局面等で役立つ解説内容となっています。また、ケース別の実務ガイドとしても活用いただけます。

テキスト1　経営者保証に依存しない融資の考え方

序 個人保証に依存しない融資慣行の確立に向けて
１．融資取引における個人保証徴求・規制強化の変遷
２．個人保証に依存しない融資実行の着眼点
３．個人保証制限に関する民法及び監督指針の規律
４．経営者保証ガイドライン理解の必要性

第１章 経営者保証ガイドラインとは
Ｑ１ 経営者保証はどうなる～ガイドラインの策定経緯と概要～
Ｑ２ ガイドラインに法的拘束力はあるのか
Ｑ３ 企業と経営者の一体性に合理性や必要性があれば経営者保証を徴求することは可能か
Ｑ４ ガイドラインの適用対象となる保証契約の要件とは
Ｑ５ 経営者以外との保証契約でもガイドラインが適用される場合とは
Ｑ６ いわゆる第三者保証にこのガイドラインは適用されるのか
Ｑ７ 経営者保証及びガイドラインへの取組方針の公表を融資担当者はどう受け止めるべきか

第２章 経営者保証に依存しないための実務
Ｑ８ 債務者が経営者保証の提供なしに融資を希望する場合、どのような経営状況であることが求められるか
Ｑ９ 法人の事業内容や成長可能性などを踏まえて、経営者保証の要否を判断する際の留意点は
Ｑ10 法人と経営者との関係の明確な区分・分離のための具体的方法とは
Ｑ11 法人・個人の一体性解消を判断するための貸借対照表の着眼点は
Ｑ12 法人・個人の一体性解消を判断するための損益計算書の着眼点は
Ｑ13 法人・個人の一体性解消を判断するための資金繰り表の着眼点は
Ｑ14 法人・個人の一体性解消等を判断するための事業計画書の着眼点は
Ｑ15 外部専門家による、主たる債務者における体制整備・運用の状況についての検証とその結果の開示とは
Ｑ16 経営の透明性確保のために必要な情報開示の方法とは
Ｑ17 事業計画・業績見通し等に変動が生じた場合、主たる債務者は何を行うべきか
Ｑ18 監督指針やガイドライン等を踏まえると、金融機関等は経営者保証を求めないようにすべきなのか
Ｑ19 経営者保証のない融資の要請がなければ、経営者保証を求めない可能性等を検討しなくてもよいのか
Ｑ20 金融機関等はどのような要件を満たしている場合に経営者保証徴求の要否を検討すべきか
Ｑ21 経営者保証の機能を代替する融資手法である「停止条件または解除条件付保証契約」のメリット・デメリットは何か
Ｑ22 停止条件付保証契約のコベナンツとしては、具体的にどのような内容が考えられるか
Ｑ23 経営者保証の機能を代替する融資手法であるABL のメリット・デメリットとは何か
Ｑ24 ABL の取組み上の留意点としてはどのようなものがあるか
Ｑ25 経営者保証の機能を代替する融資手法として、「金利の一定の上乗せ」をする場合とはどのような場合か
Ｑ26 経営者保証の機能を代替するその他の融資手法としては、どのような方法が考えられるか

第３章 経営者保証を徴求する際の実務対応
Ｑ27 経営者保証の契約時に関する監督指針の要請事項とは
Ｑ28 主たる債務者が経営者保証以外の融資手法によることを希望しない場合、金融機関等は経営者保証を徴求しても問題ないか
Ｑ29 経営者保証の徴求が許容される「経営者保証を求めることが止むを得ないと判断された場合」とはどのような場合か
Ｑ30 経営者保証の徴求が許容される「中小企業における法人個人の一体性に一定の合理性や必要性が認められる場合」とはどのような場合か
Ｑ31 経営者と保証契約を締結する際、金融機関等は主債務者や保証人に対して、どのような事項について説明・記録を行うことが求められ、どのような体制整備が求められるか
Ｑ32 「保証契約の必要性」及び「保証契約の変更・解除等の見直しの可能性」について、どのような説明をすればよいか
Ｑ33 「保証履行時の履行請求の範囲」について、どのような説明をすればよいか
Ｑ34 保証金額の設定は、どのような考え方に基づき行えばよいか
Ｑ35 適切な保証金額を設定する観点から、保証契約には何を規定することが必要か
Ｑ36 保証人の資産状況の表明保証と適正性の確認とは
Ｑ37 「保証債務の額が復活する」のは、どのような場合か
Ｑ38 経営者たる保証人に対して保証債務全額の履行請求はできないのか

第４章 経営者保証契約の見直し
Ｑ39 既存の経営者保証契約について、金融機関側は積極的に見直す必要はあるのか
Ｑ40 債務者が既存保証契約の見直しを申し入れる場合、どのような経営状況であることが求められるか
Ｑ41 債務者から既存保証契約の見直しの申入れがあった場合、金融機関等にはどのような対応が求められるか
Ｑ42 主債務者に事業承継が生じた場合、保証契約の承継に関して金融機関に求められる対応は
Ｑ43 事業承継を機に後継者から経営者保証を徴求しないこととする場合の対応は
Ｑ44 後継者と新たに保証契約を締結する場合、金融機関等はどのような点に留意するべきか
Ｑ45 前経営者から自身の保証契約の解除要請があった場合の判断方法は

第５章 事業承継時における経営者保証のあり方
Ｑ46 経営者保証は円滑な事業承継を阻害する要因となっているのか
Ｑ47 事業承継時に焦点を当てたガイドラインの特則とは
Ｑ48 事業承継時の経営者保証の原則とは
Ｑ49 事業承継を契機に経営者保証を解除する場合、債務者側が充足すべき条件はどのようなものか
Ｑ50 事業承継時の経営者保証解除に向けた、経営者保証コーディネーターの役割とは
Ｑ51 どのような状況であれば前経営者、後継者の双方と保証契約を締結できるか
Ｑ52 全経営者との保証契約を解除し、後継者と保証契約を締結する場合はどうすればよいか
Ｑ53 前経営者との保証契約を継続する場合はどのような点に留意すればよいか

テキスト２ ガイドラインに基づく履行請求・保証債務の整理

序 保証債務の履行請求とは
Ｑ１ 金融機関の融資取引において保証人が負う責任の範囲とは
Ｑ２ 保証契約期間において金融機関が留意すべきことは何か
Ｑ３ 保証人に対して履行請求することになるのはどのような場合か
Ｑ４ 担保・信用保証協会保証等がある場合でも保証人から履行請求してよいか
Ｑ５ 保証人に対する履行請求前に確認・準備しておくことは何か
Ｑ６ 保証人に対する履行請求はどのような手順で行うか
Ｑ７ 違法もしくは不適切と判断されるような保証債務の履行請求はあるか
Ｑ８ 経営者保証の履行請求が個人破産に直結する点をどう捉えるべきか

第１章 ガイドラインに基づく経営者保証債務の履行請求
Ｑ９ 債務者の個人破産回避に向けてガイドラインはどのように活用できるのか
Ｑ10 ガイドラインにより保証債務履行請求はどう変わるのか
Ｑ11 ガイドライン適用開始前に履行された保証債務の取扱いは
Ｑ12 ガイドラインに基づく保証債務の整理手続の概要は
Ｑ13 保証人がガイドラインに基づき保証債務整理を申し出るための要件は
Ｑ14 経営者以外の第三者保証人について、ガイドラインに則して破産手続における自由財産以外の一定の資産を手元に残すことは可能か
Ｑ15 準則型私的整理手続とは何か
Ｑ16 中小企業再生ガイドラインに基づく保証債務の整理ではガイドラインを活用しなければならないのか
Ｑ17 主債務と保証債務の一体整理は、どのような流れで行われるか
Ｑ18 保証債務のみを整理する場合、どのような方式で行われるか
Ｑ19 ガイドラインに基づく保証債務整理の要請を謝絶できる合理的理由とは
Ｑ20 保証債務に関する一時停止や返済猶予の要請とは何か
Ｑ21 保証債務に関する一時停止・返済猶予の要請があった場合、金融機関等はどのように対応するべきか
Ｑ22 ガイドラインに基づく保証債務の整理を行う場合、経営者責任のあり方は
Ｑ23 保証人の手元に残すことのできる残存資産の考え方は
Ｑ24 残存資産の範囲決定に際して求められる表明保証及び適正性の確認とは
Ｑ25 保証人が表明保証を行った資力の状況が事実と異なることが判明した場合どうなるか
Ｑ26 残存資産の範囲を決定するために、どのような事項を勘案する必要があるか
Ｑ27 残存資産の範囲決定に際しての経済合理性の判断方法は
Ｑ28 残存資産の価額はどのように評価するか
Ｑ29 破産手続による場合よりも保証人の資産の売却額が増加すると見込まれる場合、回収見込額の増加額はどのように考慮するか
Ｑ30 保証人の残存資産として認められる範囲は
Ｑ31 自宅の取扱いはどのようにすべきか
Ｑ32 金融資産の取扱いはどのようにすべきか
Ｑ33 売却困難な不動産の取扱いはどのようにすべきか
Ｑ34 債務者の事業継続に不可欠な資産を保証人が所有している場合、どのように対応すべきか
Ｑ35 ガイドラインに基づく保証債務の弁済計画とは
Ｑ36 保証人を主債務者とする借入の債権者は対象債権者に含まれるか
Ｑ37 保証債務の弁済計画にはどのような事項を記載すべきか
Ｑ38 保証債務を減免する際の弁済及び減免の実施方法は
Ｑ39 任意の私的整理による第２会社方式を実行した後、保証債務の整理はどのように行うのか
Ｑ40 中小企業活性化協議会を活用した保証債務の整理はどのように行うのか
Ｑ41 中小企業再生ガイドラインを活用した保証債務の整理はどのように行うのか
Ｑ42 特定調停を活用した保証債務の整理はどのように行うのか
Ｑ43 地域経済活性化支援機構を活用した保証債務の整理はどのように行うのか
Ｑ44 事業再生ADR を活用した保証債務の整理はどのように行うのか
Ｑ45 主債務者が複数の場合、ガイドラインの適用についてどのような影響が生じるか
Ｑ46 ガイドラインに基づく保証債務の整理における債務免除益と寄付金課税の取扱いは
Ｑ47 支援専門家は、ガイドラインの手続においてどのような役割を担っているか
Ｑ48 保証債務の免除要請に対応する必要がある場合は
Ｑ49 保証債務の免除要請に対する合理的な不同意事由とは
Ｑ50 粉飾決算があった場合、合理的な不同意事由に該当するか
Ｑ51 ガイドラインに基づく保証債務弁済計画の進捗が思わしくない場合、どのように対応すべきか
Ｑ52 融資先の廃業時におけるガイドライン活用で留意すべきことは何か

第２章 経営者保証ガイドライン適用事例における実務
Ｑ53 ガイドラインの要件が充足されているため経営者保証を求めなかった事例としてどのようなものがあるか
Ｑ54 ガイドラインの要件が十分に充足されていないが経営者保証を求めなかった事例としてどのようなものがあるか
Ｑ55 短期運転資金の特性を踏まえ経営者保証を求めなかった事例としてどのようなものがあるか
Ｑ56 経営者保証の代替としてコベナンツを活用した事例にはどのようなものがあるか
Ｑ57 適切な保証金額を設定した事例としてどのようなものがあるか
Ｑ58 事業承継に伴い保証契約を見直した事例としてどのようなものがあるか
Ｑ59 保証契約の期限到来に伴い経営者保証を解除した事例としてどのようなものがあるか
Ｑ60 保証債務の整理に関する事例にはどのようなものがあるか
Ｑ61 廃業時の保証債務整理に関する事例にはどのようなものがあるか