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全国のスーパーなどが加盟する日本チェーンストア協会会員企業の2022年4月度の総販売額は1兆688億円で前年同期比▲1.2％（全店ベース）と前年水準を下回った。コロナ禍で内食需要は堅調に推移してきたが、ここにきて伸びは鈍化しており、食料品は前年同期比▲0.3％と微減となった。他方、衣料品は外出機会の拡大等を反映し、プラス（同+2.9％）となった。イエナカ需要から好調に推移してきた住関品は大幅減少（同▲9.7％）となった。

なお、既存店ベースでみた場合には、2022年4月度総販売額は+2.1％と、前年同月比プラスとなった。

アフターコロナに向かう中で、比較的底堅いものの内食需要などに変調がみられるところ、原材料高から食品の値上げも相次いでいる。今後、コロナ過でも堅調に推移してきたスーパーの需要が試される形となる。

一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会が公表している統計データによると、2022年4月度のコンビニエンスストア売上高（全店ベース）は9,049億円で前年同月比+2.6％と5カ月連続のプラスとなった。来店客数は前年同期比▲0.2％と微減であったが、平均客単価が前年同期比+2.8％とプラスとなった。引き続き弁当、総菜、デザートなどが好調に推移したことに加えて、平均気温が高かったことから飲料、アイスクリームなども好調であった。

コロナ禍を経た消費者行動の変化は、コンビニエンスストア業界の店舗戦略にも影響を与える。在宅勤務の浸透によって、通勤途中や仕事の休憩時間の利用が大きく減少するなど、これまでとは人の流れが変わる中で、誰に対してどのような価値を訴求していくか、再考を迫られている。例えばセブンイレブンでは、スマートフォンで注文すると店舗から商品を配達するサービスを開始しており、順次拡大していく予定。ローソンも料理宅配サービス「ウーバーイーツ」などのフードデリバリーサービスアプリ経由での注文を受け付けることができる店舗を増やしている。また、ファミリーマートが2024年度末までに無人店舗を1,000店舗出店する計画を発表するなど、ウィズコロナ／アフターコロナを見据えた新たな業態へのチャレンジもはじまっている。

日本百貨店協会によると、2022年4月の全国百貨店の売上高は3,778億円で、前年同月比+19.0％（店舗調整後）となった。新型コロナウイルス感染症の感染状況が落ち着きつつあった中で、入店客数が前年同月比+18.7％と大きく伸びた。前年に緊急事態宣言等による営業時間制限などがあったことの反動増や、気温が高く春夏物商材が好調に推移したことが貢献した。エリア別の内訳としては、大都市（10都市）売上高は前年同月比+24.0％、10都市以外は同+6.9％となっており、前年の落ち込みが大きかった都市部でプラス幅がより大きくなっている。

商品別にみると、衣料品が２カ月連続プラス、身のまわり品、雑貨、食料品が7カ月連続プラス、家庭用品が３カ月ぶりプラスと、主要品目が軒並みプラスで推移している。

入国制限の影響を受ける訪日外国人関連のインバウンド売上は引き続き低迷しており、売上高はコロナ前の2019年同月比▲80.6％となった。こちらもようやく試験的に外国人観光客の受入れが再開されたところ、今後の動向並びに百貨店経営への影響が注視される。