融資取引推進ガイド

コロナ禍でも在宅勤務の浸透を追い風に業績が進展

Ｉ社は、インターネット上を中心に、ペット保険事業を運営している。ペットブームも手伝い業績を伸ばしているが、コロナ禍においては、個人世帯の収入減によりペットに対する支出が抑制され、業績の伸び悩み、あるいは減少に転じると懸念された。

しかし、同社はコロナ禍においても業績が進展した。在宅勤務の推進、拡大が影響したようだ。在宅勤務を行なうことにより、家族やペットとも過ごす時間が増えた。これに伴いペットの些細な変化が気になったために、動物病院に連れていく機会が増えたことが大きいと同社は分析する。

事務負担急増に伴い振込先の口座確認システムを導入

このような状況の変化に伴い、Ｉ社にペット保険の新規加入申込件数が増加するとともに、保険金の支払業務もまた急増した。それまでは、１カ月あたりの平均支払業務が１,０００件であったのが、２～３カ月後には３～４倍となり、なおも増加している。

しかし一方で、Ｉ社では事務負担が急増加した。図表に示したが、保険金の請求により振込手続を行ったものの、口座番号相違や名義相違などの理由で正常に振込が実施されずに内容変更等の手続きに追われることになったのである。保険金の支払は絶対に遅延してはならない業務であり、早急な対策が必要になった。 Ｉ社は振込を行っている金融機関に相談し検討のうえ、今後のさらなる取扱件数の増加にも備え、振込前に振込先の口座確認を行うシステムを２,０００万円ほど投資し導入した。ここにシステム構築という資金需要が発生したのである。このシステムの導入により、同社は口座番号相違等を理由に振込の内容変更対応に追われることがなくなった。

コロナ終息後も保険金の請求件数激減の可能性少ない

コロナ後で以前の状態に戻れば保険金の請求件数は落ち着くかもしれない。ただ、Ｉ社にはこの間新規の申し込み件数も相当数増加しており、これに比例して保険金の請求件数がコロナ後に大きく落ち込む可能性は少ないと考えられる。つまり、同社としては十分に目論見が立てられるということで今回のシステム投資に踏み切ったのである。