景気予測お天気マーク
このシグナルは、現状から今後6ヵ月間の見通しを短評。
|
年間商品販売額 |
事業所数 |
従業者数 |
2012年 |
604,517百万円 |
1,367 |
13,489人 |
2014年 |
710,237百万円 |
1,307 |
14,219人 |
2016年 |
706,391百万円 |
1,420 |
14,982人 |
資料:総務省『経済センサス−活動調査』2018年3月公表(靴・履物卸売業)
1.紳士服量販店では、ビジネスマンのスニーカー通勤に向けたトータルコーディネイトの推奨販売に力を入れている。靴・履物卸売業界では、こういった動きに適した商品提供を如何に行っていくかが重要となる。
2.中小製造業者と連携し、系列化やチェーン展開を図り、業績の改善を目指す企業が増加傾向にある。
3.長年の景気低迷による影響で、百貨店や専門店と連携することで、市場ニーズに合致した独自商品を新たに開発し、販売の拡大を図ろうとする動きが活発化している。
4.下駄・草履は高級化や嗜好品化が進む一方、顧客が特定化傾向にあるため需要は減少しており、小規模専業化と総合化といった二極化が進展している。健康志向の高まりに伴い、歩きやすく疲れにくい機能性に優れた靴や、ランニングやウォーキングといった目的に応じたシューズなどの需要が高まる傾向にある。また、最近は健康を意識した中敷きに注目が集まっており、小売店での売場面積を増やしている。
|
2019年 |
2020年 |
2021年 |
履物類 |
18,711 |
14,781 |
14,821 |
大人用運動靴 |
5,274 |
2,940 |
3,155 |
大人用サンダル |
413 |
366 |
337 |
男子靴 |
3,843 |
2,905 |
2,926 |
婦人靴 |
6,241 |
4,377 |
4,329 |
子供靴 |
997 |
2,408 |
2,237 |
他の履物 |
1,944 |
1,785 |
1,837 |
資料:総務省『家計調査年報(1世帯当たりの品目別支出金額(二人以上の世帯))』2022年2月公表
1.履物は、紳士・婦人・子供用に分類される。履物卸売業は、革靴や合成皮革・ビニール靴やメーカーブランドのキャンバスシューズ・ゴム靴、ゴム草履など量産製品の取扱いが多く、多種類にわたりメーカーの地域代理店として、地域の流通に大きな役割を果たしている
2.紳士靴は、定番品が主流のため、大手メーカーが直接小売店に卸す場合が多い一方、婦人用は、ファッション性が高く、流行サイクルも短いことから、小規模のメーカーが多く、卸売業が介在するケースが大半である。
3.需要の低下に伴って、和装履物を取り扱う事業者は減少傾向にある。
実用性の高い商品群も、最近では新素材・新製品の開発などにより変化するので、保有在庫に注意する。またデザイン・カラー・素材に関連する流行性が強く、シーズン性のある商品などは、輸入商品も含め、仕入を誤ると、デッドストックになりかねない。したがって商品管理に絶えず注意する必要がある。
最近は履物卸商として多種類にわたる商品を取り扱ってきたが、その専門性から商品種類を絞り込み販売効率の向上を図るところが多くなってきている。特に販売面での顧客の発注システムの厳しい要求もあり、これに対応した補充、配送物流システムの確立は欠かせず、商品面では新商品の投入など常に新規性を打ち出すことが要求されている。
現金販売が2割弱、手形等の信用販売が8割強である。
1.帝国データバンク『第64版全国企業財務諸表分析統計』2020年度・2021年11月発行(靴・履物卸売業)によれば、売上に関する主な指標は次のとおりである。
1人当たり売上高 62,870千円
売上高増加率 ▲11.64%
2.市場は供給が需要を上回っているので、販売競争が激化している。卸商として、どのくらい小売店のチェーン化や安定的な販売ルートを確保しているかをよく見極める必要がある。
1.前掲『第64版全国企業財務諸表分析統計』によれば、採算に関する主な指標は次のとおりである。
総資本経常利益率 0.56%
売上高総利益率 27.23%
売上高営業利益率 ▲2.10%
売上高損益分岐点倍率 1.03倍
2.顧客の動向を絶えずキャッチするために市場調査に力を入れ、それに対応する仕入、販売対策を含めた商品企画、管理が収益内容を左右することとなる。
前掲『第64版全国企業財務諸表分析統計』によれば、効率性・安定性に関する主な指標は次のとおりである。
総資本回転期間 11.81月
固定資産回転期間 2.70月
自己資本比率 18.80%
流動比率 409.96%
1.経営者は業界事情に精通しているか。商品は季節性・流行性・消費者行動の変化による影響を受けて変貌が激しい業界であり、常に商品情報、動向調査などを行う必要がある。特に、把握したニーズをいち早くメーカー企業に提案し、企画・製作を主導することで、自社のメーカー機能を、補完・強化することがポイントとなる。
2.経営者の人柄、経営組織、管理部門担当者の能力、セールスマン、従業者のレベルなどについて、業界他社と比べ検討する。
3.卸売業者の持つ機能として、仕入・在庫・販売・配送・危険負担・金融情報などいくつかあるが、経営相談を利用しながら計数管理、在庫管理、物流管理、従業者教育などの指導機能を活用させることにより、卸売業者の機能を十分発揮するよう努力する。
4.商品の展示会、小売店援助、研修会の企画などを積極的に行っているかなども検討する。
履物卸売業は競争が激しく、大型小売店によるチェーン化、メーカー直販方式などにより、業界の存続基盤が縮小傾向にある。それだけに商品の魅力、マーケティング能力、商品企画力などにより優劣・業界地位を決定する。これらが将来へのチェックポイントである。
1.短期運転資金は、売掛金回収までのつなぎ資金、季節納品、流行商品に対する手当て資金などであるが、他行からの借入返済資金などもあり、資金使途の適否や代金回収の計画・確実性について検討すること。
2.長期運転資金は、倉庫拡張、商品手当、販売不振による在庫滞貨、債権の不良化発生、赤字補填などによって起こる。その際、資金投入の効果が最も重要なので、その点を十分検討し、担保条件などを徴求のうえ融資することが必要である。
3.金融機能を十分発揮できるように運転資金需要期には、融資先行の形で取引の開拓を行う。またメーカーへの支払に際しては、資金トレースに心がける必要がある。
1.社屋建設、倉庫新築または拡張、物流や事務管理の効率化、多機能化のための情報システム導入に対して資金需要が発生するので、事業計画、合理化計画の妥当性、着工・竣工の時期、システム導入時期、機器導入時期、資金計画での無理がないかどうか、返済計画、増加運転資金の手当について、総合的観点から検討する必要がある。
2.将来の倉庫建設資金調達、商品ショールームの開設などに備えて、毎月の売上代金から一定額を積立預金へ勧誘のうえ、預金歩留まりの向上を図る。
卸売業者は、取扱高に対して担保不足になりやすい業種である。不動産担保徴求に際しては、その種類、評価、先順位など通常の注意はもちろんのこと、一定の与信限度も定めておく必要がある。
履物卸売業は競争が激しく、大型小売店によるチェーン化、メーカー直販方式などにより、業界の存続基盤が縮小傾向にある。それだけに商品の魅力、マーケティング能力、商品企画力などにより優劣・業界地位を決定する。これらが将来へのチェックポイントである。
日本政策金融公庫 企業活力強化資金
その他、各自治体等による制度融資あり
セーフティネット保証
調査年 項目 |
2018年度 |
2019年度 |
2020年度 |
|
収益性 |
総資本経常利益率 |
2.64% |
2.16% |
0.56% |
売上高総利益率(粗利益率) |
24.80% |
25.38% |
27.23% |
|
売上高経常利益率 |
1.28% |
1.04% |
▲0.66% |
|
売上高営業利益率 |
0.22% |
0.62% |
▲2.10% |
|
売上高金利負担率 |
0.78% |
0.61% |
0.66% |
|
効率性 |
総資本回転率 |
1.73回 |
1.68回 |
1.39回 |
売上債権回転期間 |
2.28月 |
2.31月 |
2.13月 |
|
棚卸資産回転期間 |
1.88月 |
1.80月 |
2.08月 |
|
買入債務回転期間 |
1.26月 |
1.31月 |
1.16月 |
|
安定性・流動性 |
自己資本比率 |
26.36% |
31.97% |
18.80% |
流動比率 |
306.97% |
317.85% |
409.96% |
|
固定長期適合率 |
35.65% |
36.54% |
30.27% |
|
成長性・生産性 |
売上高増加率 |
1.28% |
▲2.41% |
▲11.64% |
経常利益増加率 |
22.46% |
56.21% |
▲120.50% |
|
1人当たり売上高 |
81,756千円 |
81,815千円 |
62,870千円 |
|
採算性 |
売上高損益分岐点倍率 |
1.11倍 |
1.09倍 |
1.03倍 |
集計企業数 |
87社 |
73社 |
92社 |
資料:帝国データバンク『全国企業財務諸表分析統計(第62〜64版(2019〜2021年発行))』(靴・履物卸売業)