III 介護・年金・保険


<1> 成年後見制度

■(1) 成年後見制度の仕組みが知りたい
成年後見制度の仕組みを教えて下さい。
■(2) 補助人はどんな仕事をするのか
近く補助人を選任したいと考えていますが、その手続や仕事の範囲、報酬等を教えてください。
■(3) 保佐人はどんな仕事をするのか
保佐人を選任したいとき、その選任方法や保佐人の仕事の範囲、報酬等を教えてください。
■(4) 成年後見人はどんな仕事をするのか
成年後見人を選任したいとき、その選任方法や成年後見人の仕事の範囲、 報酬等を教えてください。
■(5) 任意後見制度の利用方法
任意後見制度があると聞きました。その制度の利用方法について教えてください。
■(6) 金融機関等への届出義務
補助人や保佐人、後見人等が選任された後、銀行等の金融機関に届け出る必要がありますか。
■(7) 被後見人等の死亡と遺産相続の代理権
被後見人の死亡時に後見人は何をするのですか。また、後見人の代理権が遺産相続についても影響を及ぼしますか。
■(8) 被後見人等の行為とその取消
後見人や保佐人、補助人が選任されている場合に、被後見人や被保佐人、被補助人が行った行為についてどのような場合に取消しが可能なのですか。
■(9) 後見人等の言動・行為に不満・疑問があるとき
後見人等の言動・行為に不満・疑問があるとき、何とか是正してもらう手段や解任などはできますか。また、どこに相談すればよいのですか。
■(10) 後見制度支援信託の活用

将来、認知症等で適切に自己の財産管理ができなくなることに備え、後見人を選任したいのですが、しっかりと財産管理をしてもらえるかが懸念材料です。これを解消するためのものとして後見制度支援信託をすすめられましたが、それはどういったものでしょうか。

■(11) 後見制度支援預金の活用

後見制度支援信託を利用したいのですが、近所に信託銀行はありません。信用金庫や信用組合で利用できるものはないでしょうか。

<2> 生命保険・損害保険

■(1) 変額年金保険に加入するポイント

保険金額が変動する変額年金保険に人気が集まっていると聞きますが、その理由を教えてください。

■(2) 変額保険の説明義務の範囲はどこまでか

保険に入りつつ、株式による運用もできる変額保険に興味がありますが、どのような場面で利用するとよいでしょうか。

■(3) 個人年金準備のための生保の利用方法
老後の生活プランの1つとして個人年金に加入しようと思いますが、どのような生保商品がありますか。
■(4) 生保を使った相続税対策のポイント
50歳ですが、財産も少しありますので相続税が心配です。生前に納税資金準備と遺産分割をできるだけ行いたいと思います。生命保険を活用した対策があれば教えてください。
■(5) 生保を利用した個人事業主の退職金
個人事業主が、近い将来息子夫婦に仕事を任せて隠居しようかと考えています。そのときの退職金準備として解約返戻金の貯る生保に加入しようと思いますが、方法を教えてください。
■(6) 傷害・死亡保険の上手な利用方法
傷害保険に加入しようと思っていますが、契約に際しての注意点を教えてください。

■(7) 生命保険が税務調査の対象となる

私は、高齢の両親を抱えており、また、生命保険会社の勧めもあり、両親を被保険者とする生命保険に加入しました。生命保険金を受領した場合には、税務調査が入ることが多いと聞きましたが本当でしょうか。

■(8) 保険金支払契約の確認の仕方

保険金支払不履行の保険会社が金融庁の検査で表面化していますが、契約書のどこを再チェックすればよいでしょうか。

■(9) 火災保険の契約金額と保険金の支払

火災保険の年決め契約どきに、決まったように保険金額の引上げを勧められますが、実際焼失したときには契約金額の満額支払いがあるのですか。
■(10) 被災と地震保険金の支払
災害によって生じた家屋の倒壊・焼失は地震保険でどの程度カバーされるのでしょうか。また、保険料はどのくらいでしょうか。
■(11) 働けなくなった場合の所得補償型保険金の支払
病気やケガにより働けなくなり、収入が減った場合に、これを補う保険はないでしょうか。

■(12) 疾病治療・入院と医療保険金の支払

病気やケガにより入院・手術し、多額の治療費や入院費がかかった場合に支払われる保険について教えてください。

■(13) 生命保険の契約者貸付制度の増加

コロナで収入が減ったのですが、生命保険において借入れができると聞いたのですが、どういったことですか?

<3> 高齢者医療・介護

■(1) 退職後の健康保険は任意継続が有利ですか
退職しても現在の健康保険に加入し続けられると聞きましたが、保険料はどの程度ですか。国民健康保険への加入とどちらにメリットがあるのでしょうか。

■(2) 後期高齢者医療制度について教えてください

医療制度は、現役を終えた後の65歳〜74歳と、75歳からの制度ではどのように違うのですか。

■(3) 老人ホームにはどのようなものがありますか
特別養護老人ホームに入るには、場合によっては数年かかると聞いていいます。多少の負担はかまいませんから、他に早く入れる老人ホームはないでしょうか。

■(4) 介護サービスの種類と費用を教えてください

介護サービスにはどのような種類がありますか。それぞれの特長と費用を教えてください。

■(5) 介護サービスはどんな時受けられるのですか
介護サービスを受けるには要介護等の認定が必要と聞いています。要介護等の認定はどのようにしたら受けられるのでしょうか。また、要介護の認定を受けた後、どのようにすれば介護サービスを受けられるのですか。
■(6) 介護サービスに不満のある時は、どうすればよいのですか

介護サービスに不満があった時、ヘルパーの交代や苦情処理はどこにすればよいのですか。

■(7) 補聴器を購入する際の補助金・助成金・所得税非課税を有効に活用する手段

耳の調子が悪くなったので近くの耳鼻咽喉科にいったところ、補聴器を使用するよう勧められましたが、補聴器の購入費用は、医療費となるのでしょうか。

<4> 年金

■(1) 今後の年金受注額はどうなりますか。

国民年金制度が変わるということを聞きましたが、どうなるのでしょうか。

■(2) 厚生年金の受給額が知りたい

近く会社の定年を迎えますので、老後の生活設計のため厚生年金の受給額がいくらくらいになるか教えてください。
■(3) 厚生年金の受給手続はどうするのですか
厚生年金保険の受給手続をしたいのですが、その手続について教えてください。
■(4) 受給資格期間を満たさずに退職したとき
厚生年金保険に13年加入し退職しましたが、老齢年金を受給できるよう任意加入することはできるでしょうか。
■(5) 病気退職しましたが年金は受けられますか
厚生年金に加入していたが、脳卒中で倒れ、会社を退職しました。退職時の年齢は57歳ですが、老齢年金の支給開始年齢まであと3年あります。このような場合年金はありますか。
■(6) 定年後再就職した場合の年金はどうなりますか
会社員として35年勤務した後、定年退職しました。再就職しても年金は受給できますか。
■(7) 雇用保険と年金を一緒に受け取れますか
60歳以後も働くときは雇用保険からの給付があるそうですが、その額はいくらくらいになるのでしょうか。また、その場合の年金はどうなりますか。
■(8) 国民年金を繰り上げて受給する場合の受給額と受給手続
私は自営業ですが、国民年金からの老齢基礎年金の額は年齢によって異なると聞きました。60歳からもらうといくらぐらいになりますか。また、その手続はどうなりますか。
■(9) 年金繰上げ受給の損得
定年後も働こうと思っていましたが難しいようです。無収入のため年金を繰り上げ受給しようかと考えているのですが、デメリットもあると思います。詳しく教えてください。
■(10) 年金を繰下げて受給する場合の受給額
年金を繰り下げて受給した方が、有利となるということを聞きましたが本当でしょうか。

■(11) 年金受給者ですが借り入れはできますか

私は年金受給者ですが、借入れしたい場合には、どうしたらいいですか?

■(12) 共働き夫婦の年金はどうなるのですか

私 (会社員) も妻もずっと会社に勤めていますが、いわゆる共働き夫婦の年金支給はどのようになりますか。
■(13) 自営業者等は国民年金基金に加入も
国民年金しかない自営業者に、基礎年金に上乗せした年金が受けられる国民年金基金があると聞きましたが、どのような制度で、どんなメリットがありますか。
■(14) 年金を受給している夫が死亡したとき
夫が厚生年金を受給していますが、先日亡くなりました。受給者が死亡したら妻は年金がもらえないのですか。
■(15) 離婚をすると年金の受給額はどうなるのですか

2004年の年金改正法では、離婚によって夫の年金の一部が妻に分割されることになるそうですが、実際にはどのようにするのですか。

■(16) 確定拠出年金の個人型年金(iDeCo)の仕組みと税金

確定拠出年金のうち、個人型年金の制度概要を教えてください。

■(17) 既存の企業年金との併用はできるのか

現在、勤務先には退職金規程があり、その内枠で確定給付企業年金が実施され、また、規程外で企業型確定拠出年金も実施しています。この場合、個人型確定拠出年金に加入できますか。

■(18) 個人型DC(iDeCo)加入・運用にはどのような費用がかかるか

個人型確定拠出年金に加入を検討しており、企業型確定拠出年金と比べて費用がかかるのが心配です、どの位かかりますか。また、生活費がかさんだ際は、個人型確定拠出年金の掛金の拠出を中断することは可能ですか、可能な場合は中断している期間も手数料が発生しますか。

■(19) 転職した場合の年金資産の移管はどうなるのか

先般、企業型確定拠出年金を実施している企業に転職しましたが、これまでの勤務先は、中退共のみであったため、個人型確定拠出年金に加入していました。個人型確定拠出年金の個人別管理資産を移換することは可能でしょうか。

■(20) 個人型DC(iDeCo)の給付について知りたい

個人型確定拠出年金について、受給ができる年齢や受給方法を教えてください。

■(21) 個人型DC(iDeCo)の運用方法について知りたい

個人型確定拠出年金への加入を検討していますが、資産の運用の経験がありません。運用をするうえで、はどういったことを心がけるべきでしょうか。

<5> マイナンバー制度

■(1) マイナンバー制度とはどのようなものですか

2016年1月より社会保障と税の共通番号(マイナンバー)制度が稼働していますが、その活用効果を教えてください。また、何かしなければならないことはありますか。

■(2) マイナンバーで税務・社会保障関連の手続は簡単になりますか

マイナンバー制度の稼働により、税務・社会保障関連手続はどのように変わったのでしょうか。

■(3) マイナンバーは確定申告でどう活用されますか

マイナンバーがあれば、確定申告時の手続きが簡略化できると聞きました。具体的にどのようなことが簡略化されましたか。

■(4) 金融取引の手続でマイナンバーの提供をしなければならないのですか

マイナンバーも稼働により、金融機関との取引はどのように変わったのでしょうか。

■(5) 相続や贈与による資産移動もマイナンバーが活用されますか

相続や贈与の手続にマイナンバーは必要でしょうか。相続や贈与により受け取った財産は、マイナンバーにより把握されることになりますか。

■(6) 不動産関連の課税にもマイナンバーは活用されますか

マイナンバー制度の稼働により、不動産取引に伴う税申告時にもマイナンバーを使うことになるのでしょうか。

■(7) 勤務先に提出したマイナンバーは、利用目的外の使用、悪用等の防止、番号管理は大丈夫ですか

勤務先では、社員の記録はパソコンで管理しています。会社に提出したマイナンバーがそのパソコンから流出するおそれはないのでしょうか。また、どうすれば流出等は防止できますか。

■(8) どのような分野で預金付番されたマイナンバーを利用することになるのか、情報が筒抜けになるのか

預金口座用としてマイナンバーの提供をした場合、どのような目的で利用されるのでしょうか。また、その情報が筒抜けになることはないのでしょうか。

■(9) 預金口座用にマイナンバーの提供をしなかった場合はどうなるのか

私が取引している金融機関から預金口座用としてマイナンバーの提供を求められましたが、その番号を提供しなければ、どうなるのでしょうか。

(10) マイナポータルでできる手続きを教えてください

マイナポータルとはどのようなサービスですが?

<6> その他

■(1) 所得控除とはどのようなものですか

毎年、1月から3月になりますと所得税の申告に苦労しますが、所得税の申告にはどのような控除があるのでしょうか。

■(2) 配偶者控除および配偶者特別控除の見直しが高所得者層に与える影響
2017年度改正の配偶者控除および配偶者特別控除の見直しが高所得者層に与える影響は、どのようなものでしょうか。

■(3) 年末調整について知りたい

     年末調整はどのような目的で行うものでしょうか。

■(4) 医療費控除の改正点を教えてください。

     医療費控除が改正されたと聴きましたが、その概要について教えてください。

■(5) 確定申告の有利な場合と不利な場合

所得税の確定申告をした場合が不利となる場合と、有利となる場合があることを聞きましたが本当でしょうか。

■(6) 定年後の生活費用はどれくらいですか
私は来年で定年を迎えます。ついては夫婦2人の老後の生活設計をたて、退職金などを大切に使いたいと思いますので、定年以後の生活費用を教えてください。
■(7) 墓地の運営形態とその特徴

存命中に自分達の墓地を購入しようと思いますが、宗教上の制約の有無や特徴等について教えてください。

■(8) 所得税に係る更正の申出制度

過去の年分の所得税申告について、納付した税額が多すぎたことが判明しましたが、国税通則法23条の更正の請求理由に該当しない場合でも、正しい所得税に訂正すること(減額更正)を申し出ることができる手続があると聴きましたが、どのような手続きでしょうか。

■(9) 個人納税者の帳簿・書類の保存義務

個人事業として小売業を営む者ですが、所得税法上の帳簿・書類の保存義務と保存年数を教えてください。

■(10) 知人に貸したお金を返してもらいたいときの対策

知人にお金を貸したのですがなかなか返してもらいません。何か、有効な手立てはあるのでしょうか。

■(11) 夫婦財産契約

夫婦財産契約というものを結んだ夫婦がいると聞きました。どのようなメリットがあるのでしょうか。

■(12) 連帯保証人を依頼されたとき

連帯保証人を依頼されたときどうすればいいでしょうか?

■(13) 子供の就職と身元保証

子供が就職するとき、会社から身元保証人となるよう求められました。身元保証人は、具体的にどのような責任を負うことになるのでしょうか。

■(14) 国際観光旅客税の概要

私は、仕事の関係で年に数回、海外に往来します。私の家族も同行することが多いのですが、国際観光旅客税(出国税)制度が2019年1月7日に制度化されたと聞きます。仕事以外の出国に対しても、国際観光旅客税(出国税)が課税されるのでしょうか。

■(15) 個人事業主が収受する助成金の取扱い

個人事業を営んでいますが、新型コロナウイルス感染症の政府の自粛要請の影響により収入が急激に減少してしまいました。その場合、公的な助成金制度が活用できるということですが、その制度について教えてください。

■(16) 個人事業主が支払うコロナ自粛に伴う休業補償費の取扱い

個人事業として建設業を営んでいますが、国の指示による新型コロナ感染症予防のための休業要請と外出自粛に伴い、外注先に対し、相当額(建設従事者数名分)の休業補償費を支払います。税務上、このような支払額は、交際費、寄付金となると聞きましたが、本当ですか?

■(17) 退職所得課税の適正化

再就職先を退職しますが、退職所得課税について見直しがあると聞きましたがどういったものですか。

■(18) 消費税増税による軽減税率制度の導入

軽減税率制度について詳しく教えてください。