辻・本郷税理士法人

　超高齢社会が到来したわが国では、地域金融機関の顧客に占める高齢者比率も高くなり、顧客の加齢による意思能力の低下、老年性認知症の発症も懸念される。認知症が疑われる高齢顧客およびその家族と金融取引を行う場合など、求められる対応等について解説を行った。

弁護士　笹川　豪介

　令和２年３月10日に「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案」が閣議決定され、国会に提出された。クッキー情報（個人関連情報の創設）の取扱いや仮名加工情報の創設などが注目されているが、すべての事業者に影響を与えるのは保有個人データに対する対応強化である。本稿では、改正概要と実務対応を解説する。

三宅法律事務所　弁護士　渡邉　雅之

●取引先へのICTコンサルティングのポイント

監修： freee株式会社 執行役員兼 freee finance lab株式会社 代表取締役会長　小村充広／執筆：freee株式会社　アライアンス事業部　鷲見大地

●ハラスメント行為防止　金融機関現場での対応Ｑ＆Ａ

横浜リンケージ社労士事務所代表　特定社会保険労務士　蔵中　一浩

●取引先の再編に伴う実務対応

ベリーベスト税理士法人　パートナー（ＦＡＳ事業部担当）　税理士　島本　広幸

●LIBORの恒久的な公表停止への動きと金融取引への影響

ＰｗＣ弁護士法人　弁護士　日比　慎

●住宅ローン提案時の留意点

ホームローンドクター株式会社代表取締役　淡河　範明

●違反貸付発覚時の実務対応

早川経営法律事務所　弁護士　國分吾郎

●預金相殺に関する債権回収実務の留意点

渡邊　博己

●相続に関する預金払戻の留意点

ＫＯＷＡ法律事務所　弁護士　池田　聡

●債権・株式担保の担保権行使等における回収実務の留意点

旗田　庸

連載

▼金融機関で実践するSDGs（第２回）

――SDGsにおける金融への期待とリスク

接点合同会社　代表　石丸　亜矢子

▼将来トップバンカーになるための行動習慣（第２回）

――行動力を革新するために情報収集・人脈構築・経営トップ層へのアタックを

株式会社ライブズガーテン金融コンサルティング部長　浅見　利男

▼ドラマに見る仕事の盲点～為替・交換～（第３回）

――代金取立手形の行方不明

出雲　明

▼現場発！金融マンが語る課題解決・コンサルティング（第8回）

――経営改善の処方箋の探求と論考　

米子信用金庫　営業統括部　ビジネスサポート担当部長　中小企業診断士　角　知裕

▼事業再生・事業承継支援専門家からの現場報告（第13回）

――在宅介護サービスの経営改善事例

企業再建・承継コンサルタント協同組合（ＣＲＣ）

巻頭言

金融機関は危機状況をいかにして乗り超えるべきか

立教大学大学院ビジネスデザイン研究科教授　田中道昭