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銀行実務2023年1月号

銀行実務2023年1月号

B5判・96頁
特集 メインバンクが示す金融機関の将来ビジョン
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商品コード:330-2301-0
販売価格(税込) 1360 円
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トップインタビュー 顧客接点強化・ニーズファーストの営業で金融総合サービス業へ


 2009年のフィデアホールディングス発足以降、コーポレート機能の一本化により現場営業力を強化している荘内銀行は、エリア戦略の明確化と法人・個人一体型営業などの徹底による顧客接点の増強により金融総合サービス業への転換を志向している。同行松田頭取を訪ね、激しい環境変化における今後のビジネス展開について話を伺った。

株式会社荘内銀行 代表取締役頭取 松田 正彦 氏


特集 メインバンクが示す金融機関の将来ビジョン


 金融庁は、事業成長担保権に関する融資実務の法制化を目指している。実現すれば、従前の不動産担保や経営者保証に依存しない、メインバンクが取引先に密着するといった点から日本独自の融資慣行が大きく変わることが展望される。本特集では、現在行政で事業成長担保権の審議がどのように進められているのか、実現した場合メインバンクの取組みはどのように変わるのか、また事業成長担保権が主流となっている米国の動向調査について解説を行った。
1 事業成長担保権の検討状況と新しいメインバンク取引
  フロンティア・マネジメント株式会社 代表取締役 共同社長執行役員 大西正一郎
2 米国の中小企業取引にみる事業成長担保権活用の実態
  株式会社野村総合研究所 金融ITイノベーション事業本部 上級研究員 川橋 仁美

特別研究1 ゼロゼロ不正融資の実態に見る目標設定・業績評価とコンプライアンス


 コロナ禍対策のいわゆるゼロゼロ融資の取り扱いについて、ある金融機関で不正が発覚した。政策の意図を歪め、金融仲介機能のあるべき姿を損なうものである。本稿では、金融機関の歪められた取り組み姿勢を正し、本来の金融仲介機能を取り戻してこれを全うするための体制の再構築について解説した。


かな経営研究所 代表 金森  亨



特別企画2 さらに進む デジタル決済関連の法改正と実務への影響


 相次ぐ法制度の改正もあり、「デジタル決済」の浸透が加速している。銀行等金融機関も急ぎ対応が求められる状況にあるが、急激かつ広範な変化ゆえに対応が困難な金融機関も少なくないと思われる。本稿では、デジタル決済の関連制度のうち、給与デジタル払い及びステーブルコイン制度について、制度概要と銀行担当者の視点から実務への影響について解説する。


渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 弁護士 落合 孝文/弁護士 谷崎 研一



特別研究 監督指針改正案に見る経営者保証の取扱い


 2022 年11 月、金融庁は経営者保証に係る説明の充実等の監督指針改正案を公表した。本稿においては、改正の流れ及び、これまでの経営者保証の取扱いと本改正案との違いについて詳細に解説した。


潮見坂綜合法律事務所 弁護士 鈴木 正人


あおぞら銀行 法務部 弁護士 河野 真実



その他



●円安局面による為替リスクヘッジ手法の提案

株式会社ポラリス代表取締役 税理士 島本 広幸

●ファイナンシャル・セラピーを踏まえた資産形成アドバイス

株式会社ウェルス・マインド・アプローチ代表取締役 上原千華子

●金融機関の行う人材紹介業務におけるコンプライアンス上の留意点

岩田合同法律事務所 弁護士 藤原 宇基

●外貨預金・外貨建て保険購入者への利回り説明のポイント

株式会社fp ANSWER代表取締役 大泉  稔

●顧客本位と業績目標達成の両立を実現するための営業店マネジメント術

フロンティア・マネジメント株式会社 シニア・アドバイザー 後藤 尊志

連載 金融不祥事 転落の「死角」

 第31回 見栄を張ることがやめられずに陥った「死角」

公認不正検査士(CFE) 井上  享

●保証人の死亡・行方不明時の対応と注意点

片岡総合法律事務所 弁護士 佐藤 有香

●債務者の変動等と強制執行の留意点

渡邊 博己

●火災保険に関する担保取扱いと回収時の留意点

旗田  庸

連載

▼ニッチビジネス研究(第71回)

――不動産賃貸経営のクラウドサービス~株式会社ヤモリ

本誌編集部

▼ドラマに見る仕事の盲点~貸付取引~(第13回)

――真正な名義の回復登記と抵当権設定の可否

明智  孝

▼ドラマに見る仕事の盲点~担保・保証~(第5回)

――マル保条件外担保の解除

PwC弁護士法人 弁護士 日比  慎/弁護士 田上  薫

▼中小企業のサステナビリティ考察(第2回)

――製造業のESG戦略(前編)~E(環境対策)

サステナブル・ラボ株式会社 代表取締役 平瀬 錬司

▼事業再生・事業承継支援専門家からの現場報告(第44回)

――中小製造業の経営力向上に必要な原価管理の理解

企業再建・承継コンサルタント協同組合(CRC)

今月の指針

金融商品販売 資産所得倍増と二刀流/ 融資取引 キャッシュフロー重視の融資判断/ 事務手続 電子納税の行方/ 金融法務 AML/CFT業務の高度化・共同化の新会社

巻頭言 為替インフレ動向の変動とわが国で必要な金融機関の準備対応

滋賀大学経済学部・大学院経済学研究科教授 吉田 裕司

金融行政キーワード