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銀行実務2022年12月号

銀行実務2022年12月号

B5判・96頁
特集 事例に見る取引先の収支・資金繰り分析
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商品コード:330-2212-0
販売価格(税込) 1360 円
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トップインタビュー 持株会社化によるサービスライン充実で顧客体験価値を向上 ~金融・非金融の垣根を越えた新事業領域へ進出~


 2022年10月、持株会社体制移行による事業領域の拡大をはじめ、人事制度改革など、積極的な組織改革を推し進めるいよぎんホールディングスは、金融・非金融の垣根を越えた専門性の高いサービス提供により顧客体験価値を高め、商圏経済のサステナビリティ向上に挑む。そこで同社三好社長を訪ね、同社の今後の事業展開について話を伺った。

株式会社いよぎんホールディングス 代表取締役社長 三好 賢治 氏


特集 事例に見る取引先の収支・資金繰り分析


 複式簿記を用いる企業会計においては、損益と収支はイコールではなく、損益計算書から収支の実態をみることはできない。収支を確認するための手段としては企業が作成する資金繰り表があり、決算書から収支を導き出す分析ツールとしてはキャッシュフロー計算書、資金移動表、資金運用表が知られている。特集では、資金繰り表の活用法と、事例を用いて資金運用表の作成と見方を解説するとともに、収支を判断する上で参考となる財務分析指標のポイントについて解説した。
1 中小企業の基本的な収支・資金繰り分析で理解すべきこと
2 収支分析、資金繰りをどう生かすか

株式会社 RAF研究所 足澤  聡

特別研究1 民法改正が及ぼす相続実務取引への影響


 金融機関で勤務する者にとって、「不動産担保融資」は重要な営業施策の一つである。しかしながら、2023年4月1日より施行される改正民法及び関連法令は、不動産及び相続実務に関する幾つかの重要な改正がされているため、本稿では当該改正を解説する。


西村あさひ法律事務所 弁護士 柴原  多



特別企画2 真の顧客ニーズを踏まえたデリバティブ商品販売、その留意点


 地域金融機関による仕組み債の販売停止が相次ぎ報道されたが、デリバティブ商品販売を巡るトラブルは後を絶たない。そこでデリバティブ商品におけるトラブルの根本的な問題はどこにあるのか、勧誘時の留意点は何か、解説を行った。


株式会社日本資産運用基盤グループ 主任研究員 長澤 敏夫



特別研究 高齢者取引における最適解を探る


 高齢者取引において、後見制度や家族信託、後見支援型預金に加え、最近では、特に信用金庫で予約型代理人を使った指定代理人制度の利用も増えている。顧客の側も、超高齢化の進展によりライフプランが多様化している。高齢者本人及び周辺の状況を踏まえ高齢
者やその家族が安心して取引できる方法について考察した。


HORIZONFP事務所代表 望月 良友



その他



●若手行職員の離職を防ぐ「心理的安全性」を確保した職場づくり

株式会社オフィシア 代表取締役 原  美聖

●年末繁忙期に向けての心構えとトラブル事前防止策

株式会社ファイブ・トラスト 代表取締役 五島 信也

●取引先再生のための「対話」ポイント

大谷経営コンサルティング 代表 中小企業診断士 大谷 金久

●最新特殊詐欺の動向と金融機関における注意点

株式会社エス・ピー・ネットワーク 取締役副社長 首席研究員 芳賀 恒人

連載 金融不祥事 転落の「死角」

 第30回 ずさんな内部管理態勢とモラル低下で陥った「死角」

公認不正検査士(CFE) 井上  享

●強制執行に関する実務上の留意点

渡邊 博己

●代表者変更に伴う実務取扱いの留意点

KOWA法律事務所 弁護士 池田  聡

●保証人に経営権の変動等が生じた場合の対応

片岡総合法律事務所 弁護士 小柏 光毅

●火災保険金請求権・質権設定・実行等取扱いの留意点

旗田  庸

連載

▼ニッチビジネス研究(第70回)

――海洋プラスチックゴミからインテリア製品~株式会社テクノラボ

本誌編集部

▼ドラマに見る仕事の盲点~貸付取引~(第12回)

――公簿面積と現況のくいちがい

明智  孝

▼ドラマに見る仕事の盲点~担保・保証~(第4回)

――甲区欄の注意事項(2)

PwC弁護士法人 弁護士 日比  慎/弁護士 望月  賢

▼中小企業のサステナビリティ考察(新連載・第1回)

――中小企業がサステナビリティに取り組むための準備~自社の見える化・女性管理職の登用~

サステナブル・ラボ株式会社 代表取締役 平瀬 錬司

▼事業再生・事業承継支援専門家からの現場報告(第43回)

――低成長時代における中小零細製造業の目指すべき「つくりかた」

企業再建・承継コンサルタント協同組合(CRC)

今月の指針

金融商品販売金融商品販売で自分を責めることは避けたい/ 融資取引 事業性評価融資がなかなか行われにくい実態/事務手続 フロッピーディスク廃止を拒否する現場の実態/ 金融法務 経営者保証に関する監督指針の改正案に思う

巻頭言 金融行政方針に見る 金融機関に求められる今後の預かり資産ビジネス

株式会社日本資産運用基盤グループ 代表取締役社長 大原 啓一

金融行政キーワード