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銀行実務2022年9月号

銀行実務2022年9月号

B5判・96頁
特集 人材ソリューション徹底研究
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商品コード:330-2209-0
販売価格(税込) 1360 円
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トップインタビュー 地域・顧客の繋ぎ役に徹しコンサルティングファームへ変革


 佐賀銀行は、商圏各地の地域特性や顧客の持つ持ち味を最大限に活かし、それぞれを繋ぐことで地域活性化に臨む佐賀銀行は、地域社会や顧客から、何でも話せ、相談でき、役に立つコンサルティングファームとして、その存在感を高めようとしている。そこで同行坂井頭取を訪ね、同行の描く持続可能なビジネスモデルについて話を伺った。

株式会社佐賀銀行 取締役頭取 坂井 秀明 氏


特集 人材ソリューション徹底研究


 地域金融機関には、商圏内に属する企業の課題解決や生産性を向上させるための伴走支援が求められている。特に経営の持続性を維持向上させるための課題解決には、その原動力たる人材が不可欠である。ところが地域の中小企業にはそのような人的リソースが絶対的に不足しており、伴走する金融機関には課題解決にコミットできる専門的知見を持つ人材をコーディネートする「人材ソリューション」が求められている。本特集は、金融機関の事業として黎明期にある人材ソリューションにスポットを当て、政府施策や関連事業者との関係性に触れながら、金融機関ならではの人材ソリューション事業の可能性を研究する。

1 地域金融機関が行う人材ソリューション~プログレスレポートより~

金融庁監督局銀行第二課地域金融企画室長 兼 総務課人材マッチング推進室長 今泉 宣親

2 内閣府の人材2事業の成果と今後の展望~地域金融機関における人材紹介業務の裾野拡大及び高度化への期待~

内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局 企画官 笹尾 一洋

3 人材紹介事業者から見る金融機関の人材ソリューション

パーソルキャリア株式会社 アライアンス推進統括部

4 プロフェッショナル人材戦略拠点の役割

愛知県プロフェッショナル人材戦略拠点 統括サブマネージャー 元岡 征志

5 金融機関による人材ソリューションの実務

株式会社YMキャリア 代表取締役 松浦 裕志

株式会社北海道共創パートナーズ マネージングディレクター 松橋 敬司

特別企画1 マネロン関連対応 規定の整備・見直しのポイント


 金融庁マネロンGL の対応期限は2024 年3 月と迫っているが、金融機関の現場ではリソースが限られ、リスク評価書や顧客受入方針の更新や、最新版GL やFAQ に合わせたマニュアル、手引書の改訂まで手が回らないとの声が聞かれる。本稿では、金融機関のマネロン対策関連の内部規程、内部マニュアル類についてどのような視点を持って見直すべきか、実務上必要なポイントを絞って解説した。


潮見坂綜合法律事務所 弁護士 鈴木 正人

GMOあおぞらネット銀行 弁護士 山﨑 太郎



特別企画2 「不測の事態」における無権代理人からの預金払出依頼への実務対応


 2022年5月、全国銀行協会は、銀行が無権代理人から預金者本人に突然の病気や事故等の「不測の事態」が生じたとして、預金の払出しの申出を受けた際の判断のポイントを整理するものとして、「不測の事態における預金の払出しに関する考え方」を公表した。本稿では、本考え方の内容を踏まえ、無権代理人である親族等から預金払出依頼があった場合の留意点を解説する。


島田法律事務所 弁護士 福谷 賢典



特別研究 共有物に関する民法改正~所有者不明の不動産対策~



 所有者不明土地問題をきっかけに民法改正が成立し、共同所有に関する新ルールが施行される。事業承継の際の株式の承継、あるいは預金・不動産等相続に際し、遠方の相続人等の確認等に手間がかかっていたが、法改正によりこの点の負担が軽減されることとなった。本稿では、法改正のポイントと、顧客の相続・事業承継に当たって具体的にどのような負担が軽減されるのかについて解説を行った。


響法律事務所 弁護士 瀬戸 祐典/弁護士 海老根紀子

弁護士 矢田悠起子/弁護士 松尾 美紗



その他



●事業承継会社に対する全株取得型経営支援スキーム

 ~令和3年銀行法改正を踏まえた金融機関の取り組み~

玄武法律事務所 代表弁護士・税理士 德田 貴仁

●「でんさい」推進Q&A

城北信用金庫 総合企画部 業務適正化推進グループ 指導役 若月  均

● 連載 金融不祥事 転落の「死角」

  第27回 孤独によるストレスから薬物に手を出してしまった「死角」

公認不正検査士(CFE) 井上  享

●被保証債務の条件変更に関する留意点

片岡総合法律事務所 弁護士 小柏 光毅 /弁護士 中里 拓也

●代理受領の対象債権の意図せざる処分の効力

渡邊 博己

●診療報酬債権・賃料債権等の担保取得の取扱い

旗田  庸

連載 法人担当者が押さえておきたい取引先のDX支援の基礎知識

第6回・最終回 サービス業とDX

合同会社DataCafe代表社員 山川 信之

連載

▼ニッチビジネス研究(第67回)

――訪問看護サービス~リカバリーインターナショナル株式会社

本誌編集部

▼ドラマに見る仕事の盲点~貸付取引~(第9回)

――再建築物と法定地上権の存否

明智  孝

▼ドラマに見る仕事の盲点~担保・保証~(第1回)

――ガソリンスタンドの担保取得

PwC弁護士法人 弁護士 日比  慎/弁護士 望月  賢

▼事業再生・事業承継支援専門家からの現場報告(第40回)

――建設業界のDX事例

企業再建・承継コンサルタント協同組合(CRC)

今月の指針

金融商品販売 高校での金融教育/ 融資取引 「資金使途通りに利用して」とあれだけ言ったのに/ 事務手続 生活の変化に伴う新たな文化の創造/ 金融法務 「相続の開始を期限の利益喪失事由とするカードローン契約等における規定の検証について」の公表

巻頭言 これからの地域金融機関は「ヒト」を紡ぐ組織に

追手門学院大学経営学部学部長 教授 水野 浩児

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