●相続法改正に完全対応
「預貯金の仮払い制度の創設」「遺留分減殺請求制度から遺留分侵害額請求制度への改正」「自筆証書遺言の要件緩和・法務局保管制度の創設」「配偶者短期居住権・配偶者居住権の新設」等、相続法改正が金融機関の実務に与える影響は非常に大きいため、解説内容を改正法ベースで全面的に見直しました。

●豊富なケーススタディによる解説
遺言、法定相続、遺産分割など相続に関する民法のルールから、法定相続情報証明制度の概要、相続預金払戻しの実務、債務の相続など銀行実務上の対応について、豊富なケーススタディを用いて、初心者の方でもすぐに理解できるように工夫しました。

●相続税の仕組みなどを詳解
相続税は難解ですが、相続人にとっては関心の強いテーマです。相続税に係る手続は税理士に任せるとしても、税務に関する一般的なアドバイスや相談対応は、金融機関行職員にとって大切な業務です。相続税に関して必要な実務知識は本講座で十分学習できます。

<テキスト1>　 相続の法務知識


第１章　相続と法務
　第1節　相続の発生と相続人
　第2節　相続財産の範囲
　第3節　遺言
　第4節　遺産の分類
　第5節　相続の承認・放棄

第2章　相続関係書類の見方
　第1節　戸籍に基づく相続人の確認
　第2節　遺言書の見方
　第3節　遺言分割協議書の見方
　第4節　家庭裁判所の調書・審判書の見方

<テキスト2>　相続税務と財産の評価


第１章　相続税
　第1節　相続税がかかる財産
　第2節　相続税がかからない財産
　第3節　相続財産から控除するもの
　第4節　相続税の計算
　第5節　相続税の申告・納付

第2章　贈与税
　第1節　贈与税はどんな税金
　第2節　贈与税がかかる財産
　第3節　贈与税がかからない財産
　第4節　贈与税の計算
　第5節　贈与税の申告・納付

第3章　財産評価
　第1節　土地の評価
　第2節　建物の評価
　第3節　配偶者居住権等の評価
　第4節　上場株式の評価
　第5節　金融資産の評価

<テキスト3>　相続の事務手続


第1章　相続の発生と窓口事務
　第1節　相続発生・申出時の対応
　第2節　相続発生時の確認手続

第2章　預金の相続に対する窓口事務
　第1節　遺産分割協議前の場合
　第2節　遺産分割協議が調っている場合
　第3節　遺言書がある場合
　第4節　家庭裁判所における遺産分割の調停・審判等がある場合
　第5節　相続財産管理人が選任されている場合

第3章　預金相続と異例扱い
　第1節　相続について未通知の間の支払
　第2節　残高証明等の発行依頼
　第3節　相続人が国外に居住している場合の相続
　第4節　相続と手形・小切手等の取扱
　第5節　貸金庫・証券取引の相続と取扱

第4章　債務者（個人）の相続に対する事務対応
　第1節　債務者の死亡と実務のポイント
　第2節　限定承認・相続放棄時の取扱
　第3節　個人ローン債務の取扱
　第4節　保証人死亡時の取扱
　第5節　その他異例扱い