特別企画1 相続税法22条の「時価」判決と融資実行の留意点
2022年4月、相続税法22条に基づいた不動産融資についての最高裁判決の内容について大きな関心が寄せられている。本稿では、判決の注目点と融資実務の注意点について、詳しく解説した。
玄武法律事務所 代表弁護士・税理士 德田 貴仁
特別企画2 個人投資家の特定投資家への移行(プロ成り)の要件の緩和
金融庁は、2022年4月1日に、「金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(案)」(以下、パブコメ案)を公表した。同パブリックコメント案は、「金融審議会市場制度ワーキング・グループ第二次報告—コロナ後を見据えた魅力ある資本市場の構築に向けて」(以下、金融審報告書)に基づく。本稿では、改正の背景、改正内容を具体的に解説する。
三宅法律事務所 弁護士 渡邉 雅之
特別研究 金融機関に懸念されるサイバーリスクと取るべき対策
~サードパーティリスクも含めたRBA実装要請~
金融機関のサイバーセキュリティ対策は東京五輪がピークとされていたが、ロシアのウクライナ侵攻を契機に、新たなリスクも台頭してきた。G20からサイバーセキュリティ対策の高度化に向けたプレッシャーを受ける金融庁も、金融機関への指導監督を従前にも増して厳格化しつつある。他方、地域金融機関では、少人数での対応を余儀なくされ、暗中模索しているのが実態だ。本稿は、金融機関が迫られるサイバーリスクと対策を解説する。
株式会社NTTデータ経営研究所
金融政策コンサルティングユニット ユニット長 大野 博堂
その他
●再生支援で知っておくべき税務のポイント
税理士法人髙野総合会計事務所 税理士 井出 尚哉
●金融庁「銀行の引当開示の充実に向けて」に見る貸倒引当金の計上に関する開示の現状と課題
有限責任監査法人トーマツ パートナー 金融事業ユニットリーダー
公認会計士 深田建太郎
●新時代に生き残る事業者支援・連携の増進に向けて
~東京都信組協会事業者支援連携プロジェクト会議報告書について~
大東京信用組合 総合企画部 参与 川瀬 透
連載 金融不祥事 転落の「死角」
第25回 株取引に没入したために陥った「死角」
公認不正検査士(CFE) 井上 享
●被保佐人・被補助人による口座開設申出等の留意点
KOWA法律事務所 弁護士 池田 聡
●債務内容変更に伴う更改と担保・保証の取扱い
渡邊 博己
●貸付契約の変更に係る保証取扱いの留意点
片岡総合法律事務所 弁護士 佐藤 有香
●工事請負契約における債権等の取扱い
旗田 庸
●2021年金融検定協会暦年団体表彰
連載 法人担当者が押さえておきたい取引先のDX支援の基礎知識
第4回 小売業とDX
合同会社DataCafe代表社員 山川 信之
連載
▼ニッチビジネス研究(第65回)
――東京23区内唯一の酒蔵~東京港醸造株式会社
本誌編集部
▼ドラマに見る仕事の盲点~貸付取引~(第7回)
――火災保険質権設定の優位性
明智 孝
▼ドラマに見る仕事の盲点~為替・交換~(第28回)
――期限前解約と預担貸
出雲 明
▼事業再生・事業承継支援専門家からの現場報告(第38回)
――事業再生を進めるための経営力再構築伴走支援について
企業再建・承継コンサルタント協同組合(CRC)
今月の指針
金融商品販売マメな連絡が信頼に繋がる/融資取引 法人担当者のささやかな仕事のやりがい/事務手続異なる事務プロセスによる非効率/金融法務「新しい資本主義」にみるスタートアップ育成対応
巻頭言 中小企業を襲うサイバー攻撃の実態
神戸大学大学院工学研究科教授 森井 昌克
金融行政キーワード
B5判・96頁
特集 決算書から読み解く取引先支援のアクションガイド
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