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銀行実務2022年6月号

銀行実務2022年6月号

B5判・96頁
特集1 事業再生ガイドラインを踏まえた私的整理の実務
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商品コード:330-2206-0
販売価格(税込) 1360 円
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トップインタビュー 能動的なコンサルティングで取引先を一歩前へ
~地域に貢献する会社 へ変革~(会社の上に傍点)


株式会社東邦銀行 取締役頭取 佐藤  稔 氏


特集1 事業再生ガイドラインを踏まえた私的整理の実務


 全国銀行協会を事務局とする「中小企業の事業再生等に関する研究会」より、2022 年3 月4 日に「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」が公表された。当該ガイドラインの公表を受け、多くの中小企業者が迅速かつ円滑に事業再生に着手することが期待される。本稿では、ガイドラインの中小企業版私的整理手続の意義、内容や特徴などを概説する。
1 ガイドライン策定の背景・意義
2 再生型私的整理の特徴
3 廃業型私的整理の概要
4 本ガイドラインによる私的整理の浸透・定着に向けて

フロンティア・マネジメント株式会社

マネジメント・コンサルティング部門

プロフェッショナル・サービス部長

公認会計士 中村 吉貴

特集2 金融機関のカスタマーハラスメント対策Q&A


 金融機関等企業において、顧客からのいわゆるカスハラ対策が課題となっている。
適切な体制を構築しなかった場合、企業の従業員に対する安全配慮義務違反が問われ、また役職員の離職等にもつながるおそれもある。厚労省では2月にマニュアルも出されているが、本企画ではこのマニュアルを踏まえたカスハラ対策を採り上げる。
1 厚労省マニュアルのポイント
2 現場でのカスハラ対応Q&A


鈴木総合法律事務所 弁護士 鈴木 仁史



特別企画 PMIガイドラインに見る中小M&A円滑化の実務


 2022年3月、中小PMIガイドラインが公表された。中小M&Aは足下で急速に増加しているが、M&A後の業務引継ぎをより円滑に進むことも必要だ。本稿では、ガイドラインを踏まえたM & A 円滑化の実務対応について解説した


株式会社サクシード 水沼 啓幸/市川  優



特別研究 改正消費者契約法の概要と銀行実務上の留意点


超高齢化社会の進展、成年年齢の引き下げ、情報通信技術の発達やオンライン取引の拡大などによる環境の変化に適切に対応するため、現在国会では消費者契約法の改正について審議が行われている。法改正のポイントおよび銀行実務上の留意点を解説する。


長島・大野・常松法律事務所 弁護士 森  大樹/弁護士 石井 康弘



その他



●暴力団離脱者の預貯金口座開設要請と実務対応

齋藤綜合法律事務所 弁護士 齋藤 理英

山本柴﨑法律事務所 弁護士・公認不正検査士 吉竹 大樹

●判例にみる財産移転考察~令和4年4月19日最高裁判決のポイント~

株式会社タクトコンサルティング税理士法人タクトコンサルティング 

情報企画部部長 税理士 山崎 信義

●節税ニーズと生命保険活用における金融機関の基本姿勢

税理士法人グランサーズ 公認会計士・税理士 黒瀧 泰介

● 連載 金融不祥事 転落の「死角」

 第24回 歓楽街通いがやめられなかったために陥った「死角」

公認不正検査士(CFE) 井上  享

●保証・根保証の変更時の留意点と対応

片岡総合法律事務所 弁護士 小柏 光毅

●権力能力なき社団・外国人からの口座開設の申出と開始時の留意点

KOWA法律事務所 弁護士 池田  聡

●工事請負代金の担保取得・管理と留意点

旗田  庸

●更改・債務引受の実務と留意点

渡邊 博己

● TOPICS  神奈川コンサルティング&アセットパートナーズ始動

 ~地域企業コンサルティングの「プロ」育成~

本誌編集部

● 連載 法人担当者が押さえておきたい取引先のDX支援の基礎知識

 第3回 製造業とDX

合同会社DataCafe代表社員 山川 信之

連載

▼ ニッチビジネス研究(第64回)

――カーボン加工技術を生かした調理器具~旭工業有限会社

本誌編集部

▼ドラマに見る仕事の盲点~貸付取引~(第6回) 

――借地に関する念書の効力

明智 孝

▼ドラマに見る仕事の盲点~為替・交換~(第27回) 

――振込の取消と受取人の承諾の要否

出雲 明

▼事業再生・事業承継支援専門家からの現場報告(第37回) 

――従業員のモチベーションを向上させるために

企業再建・承継コンサルタント協同組合(CRC)

今月の指針

金融商品販売「キャッシュ・イズ・キング」とは言うものの/融資取引無届営業発覚の対応変化に見る銀行融資姿勢の硬直化/事務手続手形交換事務の電子化「試行」開始へ/金融法務法改正にみる消費者保護の要請の高まり

巻頭言 改正消費者契約法が銀行実務に求めるもの

東京経済大学現代法学部教授・弁護士 村 千鶴子

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