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銀行実務2022年5月号
商品コード：330-2205-0
販売価格(税込)：
1360
円
トップインタビュー 信用金庫の原点を徹底しつつ総合サービス業へ進化
日本有数の規模を誇る横浜市は、再開発を追い風に事業意欲が旺盛な一方、高齢化の進展やコロナ感染症拡大、不安定な世界情勢の影響から様々な課題を抱える取引先も数多い。横浜信用金庫は信金創設の原点に立ち返りながら、総合サービス業への進化を図るべく、時宜に適った組織並びにビジネス改革を実行している。そこで同金庫大前理事長を訪ね、今後のビジネス展開について話を伺った。
横浜信用金庫 理事長 大前 茂 氏
特集 改正公益通報者保護法と体制整備の総点検Q&A
2022年6月1日より、改正公益通報者保護法（以下「法」という）が施行される。本改正においては、常時使用する労働者数が300名を超える事業者は、公益通報対応業務従事者を指定し、内部公益通報（以下「内部通報」という）対応のための体制整備その他の必要な措置を講じることが義務化された。また、消費者庁より「公益通報者保護法に基づく指針」（以下「本指針」という）及び本指針の解説（以下「本解説」という）が公表されている。本稿では、本改正の施行を前提に法及び本指針を踏まえた金融機関における内部通報制度の体制整備及び実効性のある運用方法をＱ＆Ａ形式で解説を行った。
実務対応Q&A Part １ 体制整備の留意点
実務対応Q&A Part ２ 運用時の注意点と実効性確保
潮見坂綜合法律事務所 弁護士 鈴木 正人
GMO あおぞらネット銀行 弁護士 山﨑 太郎
B5判・96頁
特集 改正公益通報者保護法と体制整備の総点検Q&A
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