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銀行実務2022年5月号

銀行実務2022年5月号

B5判・96頁
特集 改正公益通報者保護法と体制整備の総点検Q&A
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商品コード:330-2205-0
販売価格(税込) 1360 円
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トップインタビュー 信用金庫の原点を徹底しつつ総合サービス業へ進化


 日本有数の規模を誇る横浜市は、再開発を追い風に事業意欲が旺盛な一方、高齢化の進展やコロナ感染症拡大、不安定な世界情勢の影響から様々な課題を抱える取引先も数多い。横浜信用金庫は信金創設の原点に立ち返りながら、総合サービス業への進化を図るべく、時宜に適った組織並びにビジネス改革を実行している。そこで同金庫大前理事長を訪ね、今後のビジネス展開について話を伺った。

横浜信用金庫 理事長 大前  茂 氏


特集 改正公益通報者保護法と体制整備の総点検Q&A


 2022年6月1日より、改正公益通報者保護法(以下「法」という)が施行される。本改正においては、常時使用する労働者数が300名を超える事業者は、公益通報対応業務従事者を指定し、内部公益通報(以下「内部通報」という)対応のための体制整備その他の必要な措置を講じることが義務化された。また、消費者庁より「公益通報者保護法に基づく指針」(以下「本指針」という)及び本指針の解説(以下「本解説」という)が公表されている。本稿では、本改正の施行を前提に法及び本指針を踏まえた金融機関における内部通報制度の体制整備及び実効性のある運用方法をQ&A形式で解説を行った。
実務対応Q&A Part 1  体制整備の留意点
実務対応Q&A Part 2  運用時の注意点と実効性確保

潮見坂綜合法律事務所 弁護士 鈴木 正人

GMO あおぞらネット銀行 弁護士 山﨑 太郎

特別企画1 インボイス制度開始を契機とした中小企業のDX支援


 令和5年10月のインボイス制度の開始に伴い中小企業の負担が増すが、一方ではDXを進める端緒となり得る。本企画では、金融機関行職員が取引先へ的確に対応できるようインボイス制度の概要、同制度対応に合わせて検討したいDX活用術について解説した。


みらいコンサルティング株式会社 税理士 島村 智彦

デジタルシフトコンサルタント 新土居統弥



特別企画2 住宅ローン金利上昇の兆しと顧客対応のポイント


 世界的な物価上昇の抑制のため、欧米は金利引上げによる金融引き締めに舵を切り、その影響で、フラット35など住宅ローンの固定金利が上がり始めた。長く続いてきた超低金利時代が、本格的に転換期となる兆しをみせている。本稿では、今後顧客からの問合せも増えると予想される、住宅ローンの金利上昇に関する顧客への説明ポイントを解説した。


株式会社ライフヴェーラ代表取締役 ファイナンシャルプランナー 鈴木さや子



特別研究 成年年齢引下げを踏まえたカードローン取引の留意点


 全銀協は、成年年齢の引下げを踏まえ、2022年2月17日、「成年年齢引下げを踏まえた銀行による消費者向け貸付けに係る申し合わせ」を公表した。
そこで、本稿では、本申し合わせの内容、これを踏まえた金融実務上の留意点等について解説を行った。


岩田合同法律事務所 弁護士 冨田 雄介/弁護士 安西 一途



その他



●事業再構築補助金のつなぎ融資等の与信管理

有限会社竹橋経営コンサルティング 資金繰り診断士 島村 和貴

中小企業診断士 山根  淳

●金融商品販売の市場リスクの理解と顧客への説明方法

株式会社フィデューシャリー・パートナーズ代表取締役 森脇 ゆき

●粉飾決算の発見ポイントと是正アドバイス

株式会社Kyash内部管理責任者/株式会社RAF研究所アドバイザー 足澤  聡


● 連載 金融不祥事 転落の「死角」

 第23回 高齢者預金の管理不十分により陥った「死角」

公認不正検査士(CFE) 井上  享

●根保証契約の変更上の留意点

片岡総合法律事務所 弁護士 中里 拓也

●代物弁済を活用した回収と保全の留意点

渡邊 博己

●退職金による債権回収と退職金担保の取扱い

旗田  庸

●犯収法・改正民法対応 口座開設時の取扱い

KOWA法律事務所 弁護士 池田  聡

● 連載 法人担当者が押さえておきたい取引先のDX支援の基礎知識

 第2回 取引先の経営課題とDX化支援提案の進め方

合同会社DataCafe代表社員 山川 信之


連載

▼ニッチビジネス研究(第63回)

――パン・洋菓子の製造・販売「リベルベ」~株式会社Az

本誌編集部

▼ドラマに見る仕事の盲点~貸付取引~(第5回)

――管理組合の用途制限規定とマンション購入ローン

明智  孝

▼ドラマに見る仕事の盲点~為替・交換~(第26回)

――印鑑照合と注意義務

出雲  明

▼事業再生・事業承継支援専門家からの現場報告(第36回)

――小規模企業の経営改善と支援のポイント

企業再建・承継コンサルタント協同組合(CRC)

今月の指針

金融商品販売現場に即した「環境」配慮を/ 融資取引 追加融資要求が増える中での現場の「気持ち」/ 事務手続 預貯金照会回答業務の合理的な電子化推進を/ 金融法務 マネロン対策業務の共同化に向けた留意点

巻頭言 改正公益通報者保護法施行における態勢整備の必要性

株式会社エス・ピー・ネットワーク 代表取締役社長 熊谷 信孝

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