令和４年度税制改正大綱は、法人向けには中小企業向け賃上げ税制や電子化支援、個人向けには住宅ローン控除等が中心となるが、店頭、あるいは渉外先でいつ聞かれても答えられるよう、改正点や説明のポイントを押さえておきたい。本稿では、令和４年度税制改正の捉え方と、法人課税、個人課税対象の主な改正点を解説した。

税理士法人　髙野総合会計事務所　公認会計士・税理士・公認不正検査士　真鍋　朝彦／税理士　井出　尚哉

●赤字決算からの融資相談申込を受けた際の確認事項

井村　清志

●高齢顧客の金融商品取引トラブルへの対応

弁護士法人　宮崎綜合法律事務所　弁護士　冨田　陽子

●年金制度改正と顧客への説明のポイント

和田労務経営事務所／株式会社和田コンサルティングオフィス　代表　社会保険労務士・CFP?　和田　雅彦

●外国為替取引の法令遵守Q&A

岩田合同法律事務所　弁護士　深沢　篤嗣

● 連載 金融不祥事　転落の「死角」

　第20回　きっぱりと謝絶ができない弱さが陥らせた「死角」

公認不正検査士（CFE）　井上　　享

●第三債務者の質権設定、担保不動産の扱いに関する留意点

旗田　　庸

●非営利法人との保証契約締結に関する実務上の留意点

片岡総合法律事務所　弁護士　図師　康之

●口座開設、入金に関する取扱いの留意点

KOWA法律事務所　弁護士　池田　　聡

●保証人の弁済と保証債務整理の取扱い

渡邊　博己

●第20回記念　企業再建・承継コンサルタント協同組合（CRC）全国大会

専門家による実行支援強化で不透明な時代の経営再建に臨む

連載

▼「テラー＆後方事務担当者のセールス活性化手法」～苦手意識をなくし前向きに取り組むために（第10回・最終回）

――同居親族の紹介依頼

カスタマー・サービス・アナリスト＆キャリア・プランナー　佐伯　　直

▼支店役席者が教える支店経営リスクマネジメントの秘訣（第５回）

――事故を未然に防ぐための施策

株式会社ファイブ・トラスト　代表取締役　五島　信也

▼金融機関担当者が知っておきたい6つの財務指標～伴走支援型保証制度利用に向けて（第７回・最終回）

――伴走支援型保証制度利用のポイント

公認会計士・税理士都井清史事務所　公認会計士・税理士　都井　清史

▼ニッチビジネス研究（第60回）

――低糖質菓子開発／シェアキッチン運営～株式会社夢見創

本誌編集部

▼現場に活かせる経営計画の作り方・進め方（第８回・最終回）

――経営計画に会社の基本となる代表的な仕組みを施策に入れる

中小企業診断士／社会保険労務士　宮内　健次

▼ドラマに見る仕事の盲点～貸付取引～（第２回）

――過信からの安易な貸出実行

明智　　孝

▼ドラマに見る仕事の盲点～為替・交換～（第23回）

――当座取引先の死亡

出雲　　明

▼事業再生・事業承継支援専門家からの現場報告（第33回）

――月次試算表から月次「決算書」へ～中小企業、金融機関、会計事務所三者共通価値の創造を目指して～

企業再建・承継コンサルタント協同組合（CRC）

今月の指針

金融商品販売配当所得と譲渡所得／営業推進倒産予防仕掛けの期限切れ

店内事務デジタル化推進に向けてぶつかる抵抗勢力／金融法務事業成長担保権から銀行のあり方を考える

巻頭言

地域金融機関が求められる事業再生支援

一橋大学大学院法学研究科教授　山本　和彦

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