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銀行実務2021年11月号

銀行実務2021年11月号

B5判・96頁
特集1 FATF 第4次対日相互審査結果から見えるマネロン態勢高度化の在り方
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特集1 FATF 第4次対日相互審査結果から見えるマネロン態勢高度化の在り方


 2021 年8 月30 日、FATF(Financial Action Task Force: 金融活動作業部会)は、第4 次対日相互審査報告書を公表し、我が国は、米国等と同じく、「重点フォローアップ対象国」とされた。既に実施された他国の審査結果から、厳しいものとなることは予想されていたが、とりわけ、地域金融機関の業務に関連する指摘事項はかなりの数に上る。
 各金融機関は、マネロン・テロ資金供与対策(以下、AML/CFT)を経営リスクと捉え、時間軸を意識したうえで対応することが求められる。本企画では第四次対日相互審査に対する政府や当局の動向と、地域金融機関への影響、現場で求められる態勢整備について解説する。

FATF第4次対日相互審査結果の概要/近時の政府・当局によるAML/CFT対策の動向/想定される地域金融機関への主な影響/金融機関の実務に求められる対応/自金融機関内でのPDCAサイクル確立、運用を

潮見坂綜合法律事務所 弁護士 鈴木 正人
株式会社クニエ マネージングディレクター 牧野 明弘
シニアコンサルタント 鈴木 大志

特集2 金融機関が支援する顧客の「終活」


 高齢等により人生の身じまいを考え始めた顧客の相談対応は、金融機関にとっては資産管理のみならず、子世代、孫世代との取引深耕にも繋がる支援となる。どのようにエンディングを迎えたいのか、資産の扱いはどのようにしたいのかといった話題はセンシティブであるだけに、焦らずじっくり顧客の話を聞き、丁寧に整理する必要がある。本企画では、顧客の「終活」支援について、資産精査やヒアリング、ソリューション提案の流れに沿った取扱いのポイントを解説した。

終活とは何か/ 第一段階 顧客の資産を精査する/ 第二段階 顧客の資産について詳細ヒアリングを行う/ 第三段階 具体的ソリューションの提案/子世代、孫世代への関係構築に有効な支援


真言宗僧侶/1級ファイナンシャル・プランニング技能士 高橋 泰源



特別企画 成年年齢引下げと金融機関の態勢整備Q&A


 2018年6月13日、成年年齢の引下げを主な内容とする「民法の一部を改正する法律(以下、改正法)」が参議院を通過し、成立した。改正法は、1876年以来「20歳」とされてきた成年年齢を約140年ぶりに「18歳」に引き下げるものであり、2022年4月1日に施行される。そこで、成年年齢の引下げが金融機関に与える実務上の影響を検討しつつ、金融機関の担当者として、どのような点について留意して取引を行っていくべきかQ&A方式で整理する。


片岡総合法律事務所 弁護士 田中 貴一/佐藤 有香/図師 康之



特別研究 事業再構築補助金に採択され発展する取引先の特徴


 先日、事業再構築補助金第1回・第2回の採択結果が公表された。採択された事業内容は多岐に亘るが、取引先の再生、事業再構築に際してどのように活用できるのか。補助金で採択されたモデルは、そのまま取引に生かすことができるのか。本稿では、採択結果に見る傾向を踏まえるとともに、専門家が取り扱った事例を加えて解説を行った。


株式会社エクステンド 地域課題解決支援室室長 野上 智之



その他



●医療法人の事業承継の提案と実務

G.C FACTORY会計事務所代表 税理士 山口 和真

●取引先の事業存続見極めと処方箋

大谷経営コンサルティング代表 中小企業診断士 大谷 金久

●取引推進に役立つ中小企業経営者との折衝術

株式会社ライブズガーデン 金融コンサルティング部長 浅見 利男

連載金融不祥事 転落の「死角」

 第17回 問題意識の希薄さにより陥った「死角」

公認不正検査士(CFE) 井上  享

●債権担保の種類と取得等に関する留意点

旗田  庸

●債務引受の利用にあたっての法務・実務上の留意点

渡邊 博己

●代金取立等内国為替に関わる取扱解説

KOWA法律事務所 弁護士 池田  聡

連載コロナ下・ポストコロナ下 中小・零細取引先支援のための業界研究

 第4回 中小印章店を取り巻く概況

金融業務アドバイザー&コンサルタント 三好  悠

連載

▼ニッチビジネス研究(第57回)

――横引き式シャッターの製造・開発・販売?株式会社横引シャッター

本誌編集部

▼支店役席者が教える支店経営リスクマネジメントの秘訣(第2回)

――部下が不正融資を働いてしまうのはなぜか

株式会社ファイブ・トラスト 代表取締役 五島 信也

▼金融機関担当者が知っておきたい6つの財務指標

 ?伴走支援型保証制度利用に向けて(第4回)

――EBITDA有利子負債倍率

公認会計士・税理士都井清史事務所 公認会計士・税理士 都井 清史

▼「テラー&後方事務担当者のセールス活性化手法」

 ?苦手意識をなくし前向きに取り組むために(第7回)

――住所・届出氏名など身上異動手続時の取引深耕

カスタマー・サービス・アナリスト&キャリア・プランナー 佐伯  直

▼現場に活かせる経営計画の作り方・進め方(第5回)

――経営計画の推進計画

中小企業診断士/社会保険労務士 宮内 健次

▼ドラマに見る仕事の盲点?預金取引?(第17回)

――キャッシュカードの不正使用と銀行の免責

明智  孝

▼ドラマに見る仕事の盲点?為替・交換?(第20回)

――白地補充権の消滅時効

出雲  明

▼事業再生・事業承継支援専門家からの現場報告(第30回)

――新型コロナを乗り越え業務改善に至った洋菓子店・飲食店の事例解説

企業再建・承継コンサルタント協同組合(CRC)

今月の指針

金融商品販売 投資教育はいまだ道半ば/ 営業推進 現場で債権保全の研修が急増する背景店内事務 窓口業務の新たな変革/ 金融法務 FATF第4次審査結果の公表と今後


巻頭言

地域金融機関に求められる「攻め」のマネロン態勢整備

専修大学商学部 教授 渡邉 隆彦

金融行政キーワード