緊急企画 FATF 審査結果とマネロン防止態勢厳格化の方向性
FATF の第4次対日相互審査の結果が8 月末に公表された。わが国は、実質的な不合格を意味する「重点フォローアップ国」と評価され、今後政府はマネロン・テロ資金対策の強化に乗り出すとされる。そこでFATF 審査結果に見られた指摘事項、勧告内容、日本政府の対応方針また審査後の方向性について解説した。
潮見坂綜合法律事務所 弁護士 鈴木 正人
EY ストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社アソシエートパートナー
福島 俊一
キーマンに聞く 信用金庫に「地域商社」モデルを提供
しんきん地域創生ネットワーク株式会社
代表取締役社長 髙田 眞氏
信用金庫法改正により、信用金庫も地域商社に取組むことができるようになる。地域活性化に資するべく、全国にネットワークを持つ信用金庫業界の地域商社ビジネスモデルとはどのようなものか。今年7月に設立されたしんきん地域創生ネットワーク株式会社代表取締役社長 髙田眞氏に話を聞いた。
特別企画 高齢顧客への勧誘による販売に係るガイドラインの改正
2021 年8 月に、日証協の高齢者ガイドライン改正版が施行された。今回の改正においては、プリンシプルベースの視点から個別顧客の状況に合わせた対応をとることが可能とされた他、継続的なフォローアップが重視されることとなった。そこで、ガイドライン改正のポイントを金融商品の販売等の現場で留意すべき点として解説した。
PwC弁護士法人 弁護士 日比 慎/弁護士 柴田 英典
特別研究 企業のESG分析の重要性
新型コロナウイルス感染症拡大によって、地域金融機関は地元企業を支援する上で、その企業のサステナビリティ(中長期的な持続可能性)を把握する必要性が高まっている。そこで、直接金融の立場で実践している企業のサステナビリティを把握する上で用いているESG分析を紹介し、間接金融のESGの取組みにとっての示唆を提供する。
ニッセイアセットマネジメント株式会社ESG推進部/株式運用部投資調査室 伊豫田拓也
その他
●預かり資産営業に役立つ金融庁「顧客意識調査」のポイント
株式会社日本資産運用基盤グループ 主任研究員 長澤 敏夫
●コロナ禍で円滑に進めたい事業承継・相続
西村あさひ法律事務所 弁護士 柴原 多
●中小企業が知っておきたい「業務電子化」の進め方
株式会社ポラリス代表取締役 税理士 島本 広幸
連載 金融不祥事 転落の「死角」/
第16回 過度な成果主義が陥らせた「死角」
公認不正検査士(CFE) 井上 享
連載 ポスト・コロナで伸びる産業研究
第8回(最終回)
法人向け文房具販売/清掃事業所/設計事務所/旅行代理店
井村 清志
●併存的債務引受と関係当事者の承諾を巡る実務
渡邊 博己
●協会保証付融資における免責・手続の留意点
片岡総合法律事務所 弁護士 図師 康之
連載 コロナ下・ポストコロナ下 中小・零細取引先支援のための業界研究
第3回 パチンコ業界の動向と留意事項
金融業務アドバイザー&コンサルタント 三好 悠
連載
▼ニッチビジネス研究(第56回)
――医療従事者の人材紹介~MRT株式会社
本誌編集部
▼支店役席者が教える支店経営リスクマネジメントの秘訣(新連載・第1回)
――部下の現金着服はなぜ起こるのか
株式会社ファイブ・トラスト代表取締役 五島 信也
▼金融機関担当者が知っておきたい6つの財務指標 ~伴走支援型保証制度利用に向けて(第3回)
――労働生産性
公認会計士・税理士都井清史事務所 公認会計士・税理士 都井 清史
▼「テラー&後方事務担当者のセールス活性化手法」 ~苦手意識をなくし前向きに取り組むために(第6回)
――ATM機器等利用者への声掛け&各種商品パンフレット等配布
カスタマー・サービス・アナリスト&キャリア・プランナー 佐伯 直
▼現場に活かせる経営計画の作り方・進め方(第4回)
――経営計画の計数計画
中小企業診断士/社会保険労務士 宮内 健次
▼ドラマに見る仕事の盲点~預金取引~(第16回)
――滞納処分による差押への対応
明智 孝
▼ドラマに見る仕事の盲点~為替・交換~(第19回)
――白地手形の除権決定の効力
出雲 明
▼事業再生・事業承継支援専門家からの現場報告(第29回)
――「廃業してよかった」と語った旅館の専務
企業再建・承継コンサルタント協同組合(CRC)
今月の指針
金融商品販売 個人金融資産の増加/ 営業推進 「効率化」が求められる融資先からの決算書の受け取り方/ 店内事務 地方税収納の電子化へ向けて/ 金融法務 金融庁への照会手続等の効率化
巻頭言
脱炭素社会に向けた金融機関の役割
高崎経済大学 学長 水口 剛
金融行政キーワード
B5判・96頁
特集 スタートアップ企業・既存先の新規事業への取組み支援
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