トップページ  > 書籍  > 相続税務・法務相談シート集 2021年度版
トップページ  > 書籍  > 相談・営業  > 相続税務・法務相談シート集 2021年度版
トップページ  > 書籍  > シート集  > 相続税務・法務相談シート集 2021年度版

相続税務・法務相談シート集 2021年度版

相続税務・法務相談シート集 2021年度版

辻・本郷税理士法人 責任編集
B5判・並製・200頁・2021年7月発行

商品コード:111146502
販売価格(税込) 2530 円
個数

 金融機関への相談で最も多いテーマの一つが相続・贈与に関する相談です。相続税の課税対象者が拡がって以降、どのようにすれば円滑に資産が残せるのかなどの相談が増加しています。特に不動産や金融資産を多く持つ資産家や非上場の自社株を持つ中小企業オーナーに対する相続対策提案の巧拙は、その後の永続的な取引関係の構築、ひいては自社の収益向上につながります。
 本書は、相続に関する諸制度をお客さまに上手に説明し、取引開拓・深耕につなげるための相談営業ツールとしてご活用いただけます。事前の相続対策はもちろん、相続開始から相続税申告・納付まで、避けて通れない法律と税金の知識について、今般の改正相続法をはじめ最新制度に完全準拠していますので、該当項目をコピーしてお客さまにお渡しするだけで“金融機関職員だからこそできる”情報提供が可能になります。

相続に悩むお客さまへのアドバイスを精選!


●2021年度版のポイント
 資産家層に関心の高い相続税と贈与税の一体化の方向性が21年度税制改正大綱で述べられましたので、本書巻頭で簡潔に解説しました。その他全編にわたり21年度税制改正をはじめマイナンバー法の改正と相続手続や押印廃止と相続との関係など、相続にまつわる制度改正を反映させました。
●相続にかかる法務・税務を図解
 相続開始から相続税の申告期限までの間に遺言書の有無、法定相続人の確定、相続財産の評価、遺産分割協議、相続税申告など、お客さまにとって重要かつ複雑な問題が山積しており、事前準備が必須です。こうした情報をお客さまに平易に伝え、ご理解いただけるよう、図解を数多く用いました。
●そのまま提案書として利用可能
 お客さまの悩みや疑問に対し、的確にアドバイスをすることが、取引の開拓や深耕には必須です。本書は該当頁をコピーしてお客さまに提供できるよう、複写許諾権を得てあります。全シートに専門家による文責表示もしていますので、信頼性の高い情報提供・相談業務が実践できます。


(主要目次)


2021年度版 相続税務・法務相談シート集
● 相続税申告スケジュール早見表
● TOPICS
1.配偶者居住権の創設および税務法の評価
◎2.相続税と贈与税の一体課税
Ⅰ 法務
1 相続手続の開始
1 身内に不幸があったらまず何をしたらよいか
2 被相続人の生死不明時の相続はどうするか
3 法定相続で誰がどれだけ相続できるか
4 相続財産が不明なときの捜し方
5 相続できる財産とできない財産の見分け方
6 行為能力が制限されている相続人がいた場合はどうするか
7 生前贈与を受けていた相続人の相続分
8 相続財産を増やすのに協力した人の相続分
9 財産と債務のどちらが多いかわからないとき
10 被相続人が債務だけ残して死亡したとき
11 相続財産の管理はどうするのか
◎12 遺言代用信託により被相続人の意思を確実に実現する
◎13 後見制度支援信託により財産管理面を強化
2 遺産分割と登記
14 遺産分割のための財産評価は
15 相続債務は遺産分割できるか
16 保証債務の相続と遺産分割
17 預貯金は遺産分割の対象
18 遺産分割協議書の作り方
19 相続人の担保責任とは
20 遺産争族がおきたときは
◎21 特別寄与料の相続税の課税
22 遺産分割後は登記が必要
23 遺産分割のやり直しはできるか
24 法定相続情報証明制度
3 遺言と遺留分
25 死後の財産の処分
26 遺言書の作成方法
27 遺贈
28 遺言執行者の職務権限
29 遺言の取消し・撤回
30 信託を活用した確実な財産分与
31 遺留分とは何か
32 遺留分侵害額請求とは何か

Ⅱ 税務
1 相続税の基礎知識
33 相続税のかかる財産とかからない財産
34 相続財産から控除できる債務とは
35 相続財産はどのようにして評価するか
36 相続税の計算のしくみ
37 相続時精算課税制度
▲38 住宅取得等資金の贈与
▲39 教育資金と結婚・子育て資金の一括贈与制度
40 相続税対策のポイント
◎41 相続税の納税義務者
42 亡くなった方の所得税の申告(準確定申告)
▲43 自社株に係る相続税の納税猶予の概要
44 自社株に係る相続税の猶予税額納付の免除と納税猶予の取消し
45 自社株に係る贈与税の納税猶予の概要
46 自社株に係る相続税、贈与税の納税猶予の特例
47 信託を活用した際の税務の取扱い
2 遺産分割と第2次相続対策
◎48相続税申告は第2次相続の節税対策の第一歩 
49 遺産分割と納税
50 代償分割
3 財産評価
(1) 不動産の評価方法
◎51 土地には4つの価格がある
52 宅地等の評価方法(その1)-宅地の評価-
53 宅地等の評価方法(その2)-不整形地の評価-
54 宅地等の評価方法(その3)-地積規模の大きな宅地の評価-
55 宅地等の評価方法(その4)-宅地や家屋を貸している場合の評価-
56 宅地等の評価方法(その5)-小規模宅地等の評価減
57 宅地等の評価方法(その6)-小規模宅地等の評価減①- ~特定事業用宅地等,貸付事業用宅地等~
58 宅地等の評価方法(その7)-小規模宅地等の評価減②- ~特定居住用宅地等
59 建物の評価方法
(2) 未上場株式の評価方法
60 未上場株式の評価方法の種類とその選定方法
61 類似業種比準価額方式の計算方法
62 純資産価額方式の計算方法
63 配当還元方式の計算方法
64 特殊な場合の評価方法(土地や株式を多く持つ会社等)
65 上場株式等の評価方法
66 金融資産等の評価方法
67 海外に相続資産がある場合の評価方法
68 種類株式の評価方法
69 相続税のかかる保険金とは
70 相続税のかかる退職金とは
71 生命保険金、退職金の非課税枠はいくら
72 個人年金保険の取扱い
73 損害保険金を受け取った場合
74 年金と税金
4 相続税の計算・申告
75 相続税の計算(その1)-法定相続人と基礎控除の計算-
76 相続税の計算(その2)-相続税の総額と税額のあん分-
77 妻の相続は法定相続分まで納付税額ゼロ
78 相続税の申告期限と申告手続
5 相続税の納税手続
79 相続税の納期限
80 納税方法の基本的な考え方
△81 延納制度
82 物納制度
83 物納財産
◎84 延滞税、利子税、加算税
◎85 相続した財産を譲渡した場合

◎:新規項目 ▲:改訂項目 △見直し項目