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銀行実務2021年5月号

銀行実務2021年5月号

B5判・96頁
特集1 金融機関のDX推進と取引先支援
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商品コード:330-2105-0
販売価格(税込) 1324 円
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トップインタビュー 複層的なコラボレーション推進で地域を100%支援


川崎信用金庫 理事長 堤 和也 氏

 新型コロナウイルスの収束が不透明な中、中小企業は資金繰りを繋げながら蒸発してしまった売上をいかに回復させるかが課題となる。「この街のベストサポーター」であり続けることを経営テーマに掲げる川崎信用金庫では、川崎市などとの連携協定による諸施策とともに、開放特許に着眼した大手企業の知財と中小企業の橋渡し、地元スポーツ団体とのマッチングなど複層的なコラボレーションで地域企業100%の支援を目指している。そこで同金庫堤理事長を訪ね、今後の中小企業支援の方向性を伺った。


特集1 金融機関のDX推進と取引先支援


1 金融機関のDX推進
2 取引先のDX推進と金融取引への影響
金融機関における内外の環境が目まぐるしく変化していることから、業務上におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)推進は必須となっている。だが、現状としてはコストやリソース不足の問題から、金融機関、取引先両方において課題が多く、また効率化によりいかに経営面、地域創生においてプラスに繋げられるのか模索しているところにあるだろう。本企画では、自金融機関でいかにDX 推進を実現するか、また取引先支援の具体策と金融取引の影響について解説した。


株式会社三菱総合研究所
金融DX本部 堀  彰男
企業DX本部 牧野健太郎

特集2 全銀協 金融取引の代理等に関する考え方と認知症等高齢者の預金払戻事例


1 超高齢社会において金融事業者に期待される取組み
2 金融取引の代理等に関する考え方
3 銀行と地方公共団体・社会福祉関係機関等との連携強化に関する考え方
 2021 年2 月、全銀協より、銀行が認知判断能力の低下した高齢の顧客やその代理人と金融取引を行う際や社会福祉関係機関等と連携する際の指針を定めた「金融取引の代理等に関する考え方および銀行と地方公共団体・社会福祉関係機関等との連携強化に関する考え方」が公表された。この考え方は、前年12 月に公表された日本金融ジェロントロジー協会の「法人特別会員ワーキング・グループ報告書」に依拠しており、超高齢社会における金融取引の取組みを示すものである。本稿では、この公表を踏まえ、高齢顧客との取引において営業店等の現場で留意すべき事項等について解説する。


岩田合同法律事務所 弁護士 上西 拓也/金木 伸行/藤沼香桜里



特別研究 銀行の業務範囲等の規制緩和と利益相反管理及び優越的地位濫用の防止


 2021年3月に通常国会に提出された改正銀行法案で示された銀行等の業務範囲等の規制緩和に伴い、利益相反や優越的地位の濫用に注意しなければならない場面が増える。そこで、本稿は銀行の利益相反の管理や優越的地位の濫用の防止の留意点について説明する。


潮見坂綜合法律事務所 弁護士 鈴木 正人



その他



●コロナ倒産の管理と回収

ニューホライズンキャピタル株式会社 マネージング・ディレクター 長瀬 裕介

●中小企業経営改善保証制度の新設とマル保制度の現状

株式会社ナット経営コンサルティング 代表取締役 戸塚栄三郎

短期集中連載オンライン化が進む中での法人設立関連手続きの実態

第3回・最終回 オンライン手続きの内容②

松島 修


連載ポスト・コロナで伸びる産業研究

第3回 マタニティ専門衣料企画・製造/飲食店メガフランチャイジー/富裕層向け衣服・服飾販売/デイケアサービス

井村 清志

連載金融不祥事 転落の「死角」

第11回 家庭の問題によるストレスが陥らせた「死角」

公認不正検査士(CFE) 井上 享

●預金残高の証明・照会に関する取扱いの留意点

KOWA法律事務所 弁護士 池田  聡

●取引先からする相殺の充当指定に関する取扱い解説

渡邊 博己

●貸付有価証券取扱いの留意点

片岡総合法律事務所 弁護士 図師 康之

●担保手形の管理上の取扱解説

旗田 庸

連載

▼ニッチビジネス研究(第51回)

――シニアによる家事・育児サポート?株式会社ぴんぴんころり

本誌編集部

▼「テラー&後方事務担当者のセールス活性化手法」

 ?苦手意識をなくし前向きに取り組むために(新連載・第1回)

――新規口座開設時のプラスアルファのセールス手法

カスタマー・サービス・アナリスト&キャリア・プランナー 佐伯  直

▼コロナ禍における現場のメンタルヘルスQ&A(第5回)

――コロナ対策のプロジェクトを任されるも担当変更で燃え尽きてしまう

株式会社オフィシア代表取締役 原  美聖

▼融資先の「資金流」把握のためのツールと着眼点(第6回)

――長期運転資金による資金繰り支援の落とし穴(前編)

日本アイ・ビー・エム株式会社プロモントリー事業部シニア・プリンシパル 足澤  聡

▼中小企業等への融資実行のための申告書の見方(第7回)

――法人事業概況説明書

スパーティスコンサルティング会計事務所代表 税理士 中薗  輝

▼ドラマに見る仕事の盲点?預金取引?(第11回)

――差押預金に関する陳述書の提出

明智  孝

▼ドラマに見る仕事の盲点?為替・交換?(第14回)

――被裏書人欄の訂正に訂正印のない手形の取り扱い

出雲  明

▼事業再生・事業承継支援専門家からの現場報告(第24回)

――新型コロナで右往左往する前に、明日からできる小さな一手

企業再建・承継コンサルタント協同組合(CRC)

今月の指針

金融商品販売高校家庭科での「資産形成」授業/ 営業推進現場の人員不足とシニア層の活用/ 店内事務行政・金融の立場の違いを超えて/ 金融法務電磁的記録の提供による受取証書の交付

巻頭言

金融仲介サービス業と地域金融機関との連携

一般社団法人FinTech協会常務理事/渥美坂井法律事務所・外国法共同事業パートナー弁護士 落合 孝文

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