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個人取引拡大のための信託活用実践講座

個人取引拡大のための信託活用実践講座

銀行研修社 編
●日本FP協会継続教育研修認定講座(AFP7.5単位/CFP15単位)相続
■受講期間 2カ月、3カ月
■出題2回(2カ月)3回(3カ月)
■テキスト 2冊

カテゴリー:通信教育
商品コード: 2131A8008?2131A9009
販売価格(税込) 9,800?10,880 円
受講期間

日本FP協会継続教育研修

個数

カゴに入れる

 近年、多くの地域金融機関が信託業務兼営認可を受け、他方では信託銀行や信託会社の代理店方式による業務提携によって信託契約や相続関連業務などの取次が積極的に推進されており、今日では金融業界における信託業務は特殊な業務ではなくなっています。信託関連業務は、高齢化社会における財産の保全・形成や円滑な承継に幅広く活用でき、顧客の金融資産を把握した上での相談業務であること、及び次世代の相続人との接点にもつながる業務であること等から、個人取引拡大のツールとして大いに期待されています。
本講座では、信託の仕組み・分類といった信託業務に関する基礎知識を始め、個人取引拡大につながる信託活用事例を多数採り上げ、担当者が信託の組成・取次時において戸惑わないように、各事例をわかりやすく紹介した実践的な構成としています。

新規取引開拓・既存先取引深耕のツールとして活用!

●個人取引に特化した事例を紹介

 財産管理・資産承継などを現実の課題として抱えている高齢者が多いことから、本講座は、相続対策及び老後生活に係る活用提案や、信託の設定に関する相談を受けた際のサポートを提供するためのノウハウ等を、営業活動で活用できるよう、ていねいに分かりやすく解説しました。

●適時適切なアドバイスが不可欠

 中小・零細企業の事業承継について、信託を活用した事業承継スキームが解決策となる可能性があり、またオーナー経営者個人の相続サポートを行うことは、オーナー一族との取引の端緒となる効果が期待できます。本講座では、事業承継に関する信託活用事例を採り上げて解説しました。

●融資付随事例のノウハウを紹介

 保有不動産を信託によって信託銀行等に委託し、委託者は不動産管理で得られる利益を受けるというスキームは、不動産管理と相続対策を行うための強力な手段として注目されています。また融資が付随するケースもあり、本講座では資産運用事例として融資を実行したケースを採り上げ、そのノウハウを解説しました。

主な内容

テキスト1 信託業務の基礎知識
第1章 地域金融機関による信託業務取扱い
1 拡大する地域金融機関における信託業務の取扱い
2 信託業務と利益相反行為
3 フィデューシャリー・デューティと顧客との関係構築

第2章 信託業務の基礎
1 信託の概要
2 信託業務とコンプライアンス
3 信託税制の概要
4 信託銀行・信託会社が受託者となる信託
5 信託に伴う従来業務の注意点

テキスト2 個人取引拡大のための信託活用事例
第1章 相続対策のための信託活用事例
1 相続人間の紛争発生と遺言信託の問題点
2 委託者の生前の生活も守られる信託(遺言代用信託)
3 贈与税の非課税枠を利用する信託(暦年贈与信託)
4 預金口座凍結対策のための信託(遺言代用信託)
5 死亡保険金を定時定額払いとする信託(生命保険信託)
6 浪費家・未成年者に財産を遺すための信託(金銭管理信託)
7 賃貸経営を引き継がせるための信託(指図型不動産管理信託)
8 分けにくい不動産のための相続対策(不動産管理信託)
9 後妻の居住を確保しつつ被相続人の家系へ不動産を戻す(後継ぎ遺贈型受益者連続信託)
10 死後に配偶者、配偶者の死後に子が居住する住宅を確保するための信託(不動産管理信託)
11 相続発生後の賃貸物件共有状態解消信託(不動産管理信託)
12 妻、子、孫の順で遺産を承継するための信託(後継ぎ遺贈型受益者連続信託)

第2章 老後生活への信託活用事例
1 不動産を担保とした生活資金の調達(リバースモーゲージ信託)
2 振り込め詐欺・悪質商法被害の防止への活用(金銭信託)
3 相続発生後の賃貸物件共有状態解消信託(不動産管理信託)
4 空き家の予防のための信託(不動産管理処分信託)
5 高齢者の財産管理と任意後見支援信託(金銭管理信託)

第3章 事業承継のための信託活用事例
1 オーナー社長の自社株式を後継者に譲渡(遺言代用信託)
2 非後継者の遺留分に配慮した対策(議決権指図型信託)
3 オーナー名義の事業用資産の信託(不動産管理信託)
4 兄の死亡後弟に承継させ最終的に兄の子に承継(受益者連続型信託)

第4章 資産運用のための信託活用事例
1 遊休土地を有効活用(土地信託)
2 賃貸不動産の管理運用のための信託(不動産管理処分信託)
3 受益権化による不動産流通の円滑化(不動産管理信託)