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金融機関のマイナンバー取扱実務早わかり講座

金融機関のマイナンバー取扱実務早わかり講座

島田法律事務所/株式会社野村総合研究所 梅屋真一郎 編著
●日本FP協会継続教育研修認定講座(AFP7.5単位/CFP14.5単位)倫理
■受講期間 2カ月、3カ月
■テキスト 2冊
■出題 2回(2カ月) 3回(3カ月)

カテゴリー:通信教育
商品コード: 213171008?213172004
販売価格(税込) 9,700?10,780 円
受講期間

日本FP協会継続教育研修

個数

カゴに入れる

2016年1月1日にマイナンバー制度の運用が開始されました。金融機関は利息等につき源泉徴収税を付していることから、顧客に対するマイナンバー制度上の義務を負い、厳格な運用・管理態勢を整えなければなりません。営業店窓口では、お客様からの番号提供やそれに伴う厳格な本人確認が義務付けられています。また、本制度に対しては、特に資産家層・法人経営者層の関心は高く、疑問や不安を窓口担当者にぶつけてくることも大いに考えられます。
本講座は、こうした早期の態勢整備が不可欠となっている状況に鑑み、マイナンバーに接する可能性のある全ての金融機関の担当者向けに、法制度の内容からお客様からの質問に対する適切な回答策まで身につけることができる講座です。

→金融検定協会マイナンバー取扱者(PST)検定試験へ

マイナンバー制度への態勢整備は本講座で!

●マイナンバーに接する機会は多い
「顧客に対する説明」、「適切な方法での番号取得」、「政省令に基づく本人確認・番号の真正性確認」、「法定調書への番号記入」等、現場担当者が関与する局面は多く、きちんとした態勢整備は必ず求められます。
●従業員教育は必須
マイナンバーに関する(金融)ガイドラインは、「別冊(安全管理措置)」で、人的安全管理措置として、「事務取扱担当者の教育」を明示しています。すなわち格別の教育態勢が不可欠となっています。
●預金口座との紐付けも間近
預金口座とマイナンバーを紐付けするなどの法改正が予定されており、金融機関担当者が関わる実務対応は年々増加していきます。制度開始当初から対応能力を養成しておくことが非常に重要です。

主な内容

<テキスト1> マイナンバー制度と金融機関の実務対応
序 章 マイナンバー制度とは
1 マイナンバー制度の概要
第1章 マイナンバー法のポイント
1 目的・定義等
2 取得に関する規制
3 利用に関する規制
4 情報管理に関する規制
5 提供に関する規制
6 罰則等
7 個人情報保護法との関係
第2章 マイナンバー法ガイドラインのポイント
1 ガイドラインの全体像
2 金融業務ガイドラインの概要
第3章 金融機関の対顧客業務における実務対応
1 対顧客業務と顧客の個人番号
2 取得に関する実務対応
3 利用に関する実務対応
4 情報管理に関する実務対応
5 提供に関する実務対応
6 開示・訂正等・利用停止等に関する実務対応
7 廃棄・削除に関する実務対応
8 法人番号の取扱いに関する実務対応
<テキスト2> マイナンバー制度と顧客対応
第1章 個人顧客の関心事項と適切な回答
1.マイナンバー制度に対する個人顧客の関心・不安・疑念
2.個人顧客からの想定質問事例と回答
第2章 法人顧客の関心事項と適切な回答
1.法人顧客に対し必要になるマイナンバー制度への情報提供
2.法人顧客からの想定質問事例と回答