特別企画1 相続人がいない場合の事務取扱Q&A
日本の超高齢化は深刻な社会問題であり、2040年には高齢者の4〜5人に1人が一人暮らしになると言われる。今後相続が発生しても相続人がいない、あるいは直ちに確認できないケースが増加すると考えられる。本稿では、預金取引と個人ローン取引を中心に、相続人が存在する場合の対応と比較し、注意すべき点を解説する。
巣鴨信用金庫 リスク管理部 課長 平松 知実
特別企画2 「顧客本位の業務運営」強化に向けて
「資産所得倍増プラン」の推進には、金融機関の「顧客本位の業務運営」の徹底が重要な要素になっているといえる。本稿では、金融庁「顧客本位タスクフォース」で議論された内容等を基に、顧客本位の業務運営のあるべき姿、なお実務上に残る課題を考察した。
株式会社NTTデータエービック 取締役 生井澤 浩
特別研究 金融庁中間報告に見る「事業成長担保権」の展望と課題
金融庁が2022 年11 月2 日に金融審議会に設置した「事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方に関するワーキング・グループ」(以下、WG)は、計7回の会議を経て、本年2 月10 日に中間報告書(以下、中間報告)を公表した。今後は、国会への法案提出準備がなされていくものと思われるが、本事業成長担保権の概要、利用方法及び課題等の全般について、本稿では詳しく説明する。
フロンティア・マネジメント株式会社 代表取締役 弁護士 大西正一郎
インタビュー 挑戦することで世界は広がる
静岡銀行 執行役員本店営業部長・大橋美智子氏は、複数の支店長を歴任した後、昨年4月、女性初の執行役員に就任。本店ブロックを牽引し、組織の活性化にも尽力している。同氏にこれまでのキャリアと、後進へのメッセージ等をお聞きした。
株式会社静岡銀行 執行役員本店営業部長 大橋美智子 氏
その他
●営業店で知っておきたい身近なシステムリスクと対応策
株式会社ブロードバンドセキュリティ
情報セキュリティプロフェッショナルサービス本部 本部長 大沼 千秋
●節税保険の摘発事例解説と適切な販売対応
株式会社ポラリス 代表取締役 税理士 島本 広幸
●事例にみるコロナ後を乗り切る企業の判断ポイント
株式会社アタックス・ビジネス・コンサルティング
代表取締役社長 中小企業診断士 池ヶ谷穣次/取締役 公認会計士 森下 大
●金融機関に求められるGX支援の強化
株式会社日本総合研究所 調査部 主任研究員 大嶋 秀雄
● 連載 金融不祥事 転落の「死角」
第35回 名簿図書館に顧客名簿を持ち込ませた「死角」
公認不正検査士(CFE) 井上 享
●簡易裁判所における手続き等対応の留意点
渡邊 博己
●土地の法的規制に関する取扱いの留意点
旗田 庸
●特定債務保証の終了等に関する取扱いの留意点
片岡総合法律事務所 弁護士 小柏 光毅
連載
▼ニッチビジネス研究(第75回)
――現代風雛人形~式会社鈴木人形
本誌編集部
▼与信管理で押さえておきたい銀行実務の基礎知識(第2回)
――融通手形②
TCHコンサルタンツ株式会社 代表取締役 石川 英文
▼人材ソリューションの現場から(第2回)
――ヒト・モノ・カネの順番を本当に理解していますか?
荒馬 秀雄
▼中小企業のサステナビリティ考察(第6回・最終回)
――サステナブルファイナンスの鍵となる「ESGカルテ」とは
サステナブル・ラボ株式会社 代表取締役 平瀬 錬司
▼ドラマに見る仕事の盲点~担保・保証~(第9回)
――私的整理における債権放棄と保証人に対する効力
PwC弁護士法人 弁護士 日比 慎/弁護士 田上 薫
▼事業再生・事業承継支援専門家からの現場報告(第48回)
――「事業承継塾」事業承継計画を経営者・後継者と専門家が一緒に策定する事業承継塾での相談事例について
企業再建・承継コンサルタント協同組合(CRC)
今月の指針
金融商品販売 NISAとマル優/ 融資取引 金利収益ではなく非金利収益/ 事務手続 金融機関と取引先がWin-Winとなる事務の効率化/ 金融
法務 破産管財人による債務の承認と時効の更新
巻頭言 従業員エンゲージメントを高めるマネジメントの必要性
慶應義塾大学 特任教授 岩本 隆
金融行政キーワード
※連載「仕事の盲点~貸付取引~」は今回事情により休載しました。
B5判・96頁
特集 エンゲージメントを生み出すチームマネジメント
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