第Ⅱ編 親族内承継編 １．親族内承継対策提案シート集 （1）承継後の経営安定対策
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① 株価対策後に売却することが効果的
～持株会社に譲渡した後は将来の上昇幅を抑制～
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株価対策を行ったうえで持株会社へ売却することで、より効果が得られます。
株価の将来の上昇幅を抑制することができます。 譲渡所得は分離課税のため、低い税率で後継者に所有権を移すことが可能です。 |
〈前提条件〉
①事業会社の株価（1株当たり） 1万円
②株式数 1万株
③1万株全てを持株会社へ譲渡
④10年後の事業会社の株価（1株当たり） 3万円
⑤相続税負担率 50％
⑥譲渡所得税・住民税率 取得費（譲渡所得の5％）控除後に対して20.315％
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オーナーは持株会社に事業会社の株式を譲渡した後は、将来の株価の値上がりを気にすることなく事業活動に集中することができます。また、後継者においても、将来株価が値上がりした部分については37％控除した評価額となるため、次世代の相続対策にも活用できます。
持株会社の株式購入資金の返済は、事業会社からの配当を利用することが可能です。配当計算期間を通じて事業会社の株式を100％保有している場合、持株会社は無税で配当を受け取ることができます。
（文責： 辻・本郷税理士法人 http://www.ht-tax.or.jp/）
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