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（1） 事業承継の概要
■ ① 事業承継計画の作成
―３つのプロセスに従って作成するのが効果的―
● ② 事業承継の手順と手続き
―円滑な事業承継は計画性が重要―
■ ③ 親族内承継・親族外承継・M&Aの選択
―事業承継プランのメリット・デメリットを踏まえた選択を―
■ ④ 後継者への自社株式の引継ぎ
―株式の引継ぎプランが事業承継の最重要事項―
（2） 大きな課題となる「人（経営）の承継」
■ ① 人（経営）の承継の現実と対策の概要
―現経営者と後継者で事業を「見える化」し相互理解を進める―
● ② 人（経営）の承継スケジュール
―人（経営）の承継には5～10年かかる―
■ ③ 後継者の選定
―資質・能力の備わった後継者の確保に向けた対策が重要―
■ ④ 後継者の育成
―後継者の育成はどう考える？―
■ ⑤ 人（経営）の承継プランの課題
―経営者に求められる素養を後継者に習得させる着眼点―
■ ⑥ 中期経営計画の意義・作成方法
―中期経営計画の策定・遂行で人（経営）の承継は完了―
（1） 承継後の経営安定対策
● ① 持株会社を活用した事業承継
―株価対策後に売却することが効果的―
■ ② 種類株式を活用した事業承継
―種類株式の導入で経営権と財産権をコントロール―
■ ③ 信託を活用した事業承継
―自己信託の活用―
■ ④ 会社分割による事業承継～兄弟2人に分割して相続させる～
―完全な別会社としてのスタートが可能―
■ ① 役員退職金を活用した事業承継
―退職金額を決定し、資金調達方法を検討―
■ ② 設備投資減税（中小企業経営強化税制）を活用した事業承継
―設備投資額を全額費用計上して、株価を引下げ―
■ ③ 従業員持株会を活用した事業承継
―従業員持株会により自社株式の相続税評価額を下げる―
■ ④ 一般社団法人を活用した事業承継
―持株会社として活用することで事業承継対策として有効―
■ ⑤ 組織再編（合併等）を活用した事業承継
―合併により会社規模を拡大し株価引下げ―
■ ⑥ 中小企業投資育成を活用した事業承継
―評価額が下がる第三者割当増資―
（3） 株価対策～納税資金対策～
■ ① 金庫株を活用した事業承継
―相続人からの株式買取資金の調達方法を事前に検討しておく―
■ ② 納税猶予制度を活用した事業承継（一般措置）
―納税猶予制度の活用で事業承継の資金面の課題をクリア―
■ ③ 新事業承継税制の概要（2018年度税制改正）
―新制度のメリットを活かせるかの判断が重要―
■ ④ 納税猶予制度活用のポイント
―株価対策等との組み合わせが重要―
■ ⑤ 事業承継ファンドを活用した事業承継
―後継者の株式取得資金不足を解消―
■ ⑥ 資産管理会社を活用した事業承継
―不動産のキャッシュ化で納税資金を確保―
■ ⑦ 医療法人における事業承継
―医療法人における出資持分対策―
■ ① 保険を活用した事業承継
―受取保険金は３つの目的に活用可能―
■ ② 定款変更を活用した事業承継
―安定経営には自社株の集中・分散防止が重要―
■ ③ 民法特例（除外合意等）を活用した事業承継
―経営承継円滑化法の活用―
■ ④ 事業承継に絡むトラブル防止のための遺言活用
―遺言書を作成して後継者に自社株を承継する―
（5） 分散株式の集約
■ ① 分散株式の集約
―分散株式の集約は早期の対策が有効―
(2) 同族株主判定
(3) 会社規模の判定
(4) 特定会社判定
(5) 類似業種比準価額の計算
(6) 純資産価額の計算
(7) 配当還元価額の計算
(8) 相続税の納税猶予制度
(9) 贈与税の納税猶予制度
(10) 相続税・贈与税の納税猶予制度のメリット・デメリット
(11) 非上場株式の適正時価
(12) 名義株の留意点
(13) 相続税の計算のしくみ
(14) 相続税の速算表・早見表
(15) 贈与税の計算と税率
(16) 贈与税の速算表・早見表
(17) 所得税・住民税の速算表
(18) 株価評価のための収集資料一覧
(19) 従業員持株会規約
(20) 持株会社設立スケジュール
（1） 相続にかかる税金
（2） 相続時精算課税制度
（3） 贈与にかかる税金
（4） 医療法人にかかる税金
（5） 会社規模の判定
（6） 自社株の評価方法（大会社）
（7） 自社株の評価方法（中会社）
（8） 自社株の評価方法（小会社）
（9） 自社株の評価方法（純資産価額方式）
（10） 自社株の評価方法（配当還元方式）
① 事業承継M&A提案シート集の体系
② 事業承継M&A提案シート集とサポートコンサルティングの目的と活用方法
（1） 事業承継M&Aの総括～事業承継にM&Aを活用する主要目的別8パターン～
② 中小企業M＆Aガイドラインの要旨と留意点
③ 事業承継M&A実務の要点
（2） 事例集～事業承継理解のための顧客ニーズと承継パターン～
① 周辺事業への進出を目指す先に承継
② 新規事業への進出を目指す先への承継
③ 業務範囲の拡大を目指す先に承継した例
④ 川下への進出を目指す先に承継
⑤ 事業部門拡大を目指す知己の同業者へ承継
⑥ 社長同士の共通の友人を介し営業地域の拡大を目指す同業者へ承継
⑦ 役員･従業員が拠点別に事業を承継（ＭＥＢＯ）
⑧ 親族役員が製造拠点の事業を承継（MBOによる地域別の分社）
（1） 事業承継にM&A活用の理解を深める～M&Aを理解するための提案シート～
■ ① 事業承継M&Aと通常の事業承継の相違点
―納税猶予活用型、親族内承継、事業承継M&Aは何が違う？―
■ ② 中小企業のM&Aと上場企業のM&Aの違い
―M&Aは当社のような中小企業に馴染むのか―
■ ③ 事業承継M&Aの支援・アドバイスの現状
―事業承継M&Aの支援はどこに頼めば良いのか―
■ ④ 良い会社と買いたくなる会社の違い
―事業承継M&Aでの会社や事業の評価のされ方とは―
■ ⑤ M&Aにおける買い手の目的や狙い
―買い手のM&A活用にはどのような目的があるのか―
■ ⑥ M&Aの体系と事業承継M&A
―事業承継目的のM&Aはどのような手法で行われるのか―
■ ⑦ M&A決断への5つの心理的障害
―事業承継M&Aにあたり不安を感じたら…―
■ ⑧ 中小企業のMBOとは
―親族外の役員・従業員に承継するには―
（2） 事前検討段階での提案シート～事業承継M&Aに取組む際の心構えと進め方の基本を理解してもらう～
● ① 事業承継M&Aにおけるアドバイザーの役目
―アドバイザーの役割とアドバイザのー選び方―
■ ② 株式譲渡の事業承継M&Aの手順
―事業承継M&Aはどのように進めていくのか―
■ ③ 必要書類の準備
―事業承継M&Aを進めるために必要な書類―
■ ④ 承継先の選定
―承継先（買い手）はどのように決めるのか―
■ ⑤ 秘密保持の対策
―売却話が外部に漏れないための対策は―
■ ⑥ 株式を纏める
―事業承継M&Aの決定は誰がするのか―
■ ⑦ 相手先を探す前の心構えと確認事項
―自社の強み・弱みの把握、利害関係者への影響、会社内容を分かりやすくする―
■ ⑧ 会社内容の開示の仕方
―売り手を紹介する書類はどのように整えたら良いのか―
（3） 基本合意に向かうための提案シート～承継先との話合い・折衝の進め方と注意点を理解してもらう～
■ ① 文書による記録主義と報告書類の保管
―本契約の条件決めと成約後の外部への対応―
■ ② 買収前調査の概要
―会社と事業の内容はどのように見られるのか―
■③ 書面による予備調査の内容
―書面による予備調査はどういう内容なのか―
■ ④ 基本合意と買収調査（デューデリジェンス）
―予備調査を踏まえた基本合意と買収調査とはどのような内容なのか―
■ ⑤ 売買株価の決定
―譲渡価額はどのように決めるのか―
■ ⑥ 諸条件の取り決め・確認（本契約の内容）
―諸条件はどうやって決めるのか―
■ ⑦ 本契約書の締結
―事業承継M&Aの契約について教えて欲しい―
■ ⑧ MBO・EBOに必要な書類と手続き
―MBOの契約・手続きは通常のM&Aと違いがあるか―
(1) M&Aアドバイザリー契約書例
(3) 秘密保持契約例
(4) 名義株の念書の例
(5) 株式譲渡の委任状の例
(6) ノンネームシート例
(7) 企業概要書例
(8) 会社概況書例
(9) 株式譲渡基本合意書例
(10) 株式譲渡契約書例