本データについて
１．業種の選定・配列
業種は経済産業省の工業統計表、商業統計表の細分類および品目別の業種から、金融機関営業店の店周に比較的多く存立する業種を製造業272、卸売業60、小売業113、サービス業236、建設業37の合計718業種を精選した。なお、以上の業種のなかで大手企業に属するもの、または地場産業のような地域に片寄りのあるものは除外した。
２．内容構成
＜シグナル＞
業界の概況および展望について、現状から今後6カ月間の見通しを短評した。
＜業界動向＞
業界の成長性、業界特有の課題、改善点等を問題点別に箇条書きで記述し、一目で容易に掌握できるように工夫した。また、業界の概況について業種の盛衰を即座につかむため、直近の年別売上高（販売額・出荷額）、事業所数、従業者数を一覧表にして収載した。
＜業態研究＞
大分類の業種ごとに次の項目を掲載し、与信判断、業務推進ヒヤリング時の話題に使用できるようにした。
| 製造業 | 主力商品の性格、営業形態、生産形態、主要資材、加工過程の特色、流通経路と決済、経営形態。 |
|---|---|
| 卸売業 | 取扱商品の特性、受注方法、店舗形態、流通形態、回収方法、需給状況、経営形態。 |
| 小売業 | 立地、店舗規模、主力商品・品揃え、経営者の資質、競合状況、営業時間、経営形態。 |
| サービス業 | 立地、設備規模・収容力、地域性、メニュー、セールスポイント、競合状況、営業時間、業務提携、経営形態。 |
| 建設業 | 経営形態、受注構造、競争力、建売兼業、規模、管理・メンテナンス、経営形態。 |
＜流通・資金経路＞
当該業種の製造、仕入、販売のしくみと財貨の流れが一目でわかるように図解を用いて説明した。
資金経路については、手形を「B」、現金を「C」と表示し、参考値が判明しているものについては平均的な手形サイトおよび現金比率についてもあわせて表示した。
＜営業推進のポイント＞
| 売上の見方 | １人平均の売上高は生産高、出荷額を経営指標から掲載し、その見方を簡潔に解説した。 |
|---|---|
| 採算の見方 | 業種ごとに採算の見方が異なるので、当該業種に特有のものをできるだけとりあげた。 |
| 取引深耕のための チェックポイント |
金融機関にとって必要な営業推進上の重要項目を箇条書きで記述した。 |
| ビジネスマッチングの 着眼点 |
従前にはなかったような業界とのつながりや新機軸について記載した。 |
＜融資判断のポイント＞
| 事業性評価の ポイント |
業界固有の観点から見た事業性評価について解説した。 |
|---|---|
| 運転資金 | 業種固有の製造工程、流通経路があり、それらに応じて取引の決済条件が異なるので、これらに合わせどのような運転資金が発生するか否かを具体的に解説した。 |
| 設備資金 | 製造業、卸売業、小売業と個別に設備形態が異なるので、それらの特質に合わせ設備計画の妥当性が判断できるように問題点を記述した。 全体としては所要資金の必要性、返済資源分析に役立つ内容とするよう心がけた。 |
３．主な経営指標
本書は次のデータから経営指標を作成して掲載したので、利用に際しては下表に示すデータの特徴に注意すること。（経営指標のなかには、例えば、『2016年経済センサス‐活動調査』と『2020年経済構造実態調査』のように、複数の出典で一つの指標となったものもあるが、各調査項目の定義、調査時点の相違などから、厳密には両指標の数値と連結しない部分がある。数値の解釈に当たっては留意されたい。）
| 発表元 | 資料名 | 資料の特徴 | 調査年 |
|---|---|---|---|
| 経済産業省 | 『工業統計表・産業別統計表』 | 従業員4人以上の事業所で、業種の分類は日本標準産業分類に基づいた格付。 売上高は暦年で捉え、事業所数、従業員数は毎年の12月31日現在のものを翌々年に集計発表。 ※資料中、「×」とあるのは事業所数１または２の事業所に関する数字で、これをこのまま掲げると個々の申告者の秘密が漏れるおそれがあるため秘匿した箇所 ※『工業統計表』において、2015年の数値については、『平成28年経済センサス－活動調査 製造業（産業編）（総務省・経済産業省）』から転載されている。複数の出典からなる上記指標について、各調査項目の定義、調査時点の相違などから、厳密には両指標の数値と連結しない部分がある。数値の解釈に当たっては留意されたい。 |
2019年 （令和元年） |
| 『工業統計表・品目別統計表』 | 2019年 （令和元年） |
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| 『商業統計表・産業編』 | 日本標準産業分類の卸売、小売業に属する事業所が対象。 ※本調査は2020年3月に廃止となり、『経済構造実態調査』に統合された。 |
2014年 （平成26年） |
|
| 『商業統計表・品目編』 | 2014年 （平成26年） |
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| 総務省・経済産業省 | 『経済構造実態調査』 |
対象については、甲調査は、個人経営の企業及び農林水産業、建設業等、一部の産業に属する企業を除く全ての産業分野の企業、また日本標準産業分類に掲げる産業に属する企業について、同分類における大分類、中分類又は小分類ごとに売上高を上位から累積し、当該分類に係る売上高総額の８割を達成する範囲に含まれる企業。 乙調査は特定のサービス業に属する、無作為抽出により選定された、企業・事業所が対象。 調査事項は、甲調査は経営組織、資本金等の額、企業全体の売上及び費用の金額、主な事業の内容、事業活動の内容及び事業活動別売上金額 など。 乙調査は事業の形態、売上金額、営業用固定資産取得額、会員数、年間契約高及び契約件数、入場者数、従業者数 など |
2019年 （令和元年） |
| 株式会社帝国データバンク | 『全国企業財務諸表分析統計』 |
・毎年4月1日から3月31日までの1年間の経営活動が調査対象 ・調査の対象は金融及び保険業など一部の業種を除く全国の営利法人約13万社 |
2020年度 |
４．業種別『日本標準産業分類』および『業種別貸出金調査表』の分類対応表
各業種は、総務省『日本標準産業分類』による分類分けがされているが（「50音目次画面」および「本文画面」の業種名に記載）、当該業種分類が日本銀行『業種別貸出金調査表』における業種別分類に対応しているのかを一覧表示したので、確認の際は、下記をクリックされたい。
なお、クリック後のPDF画面では、キーボード上「Ctrl」＋「F」を同時押し後、表示された「キーワード検索」を使用すると、対象業種が容易に見つけやすい。
リンク：業種別『日本標準産業分類』および『業種別貸出金調査表』の分類対応表
５．運転資金計算ポイント
- （1）所要運転資金計算機能では、企業の実績に基づいて、所要運転資金のシミュレーションを行うことができます。
- ＜入力手順＞
①「実績算出機能」に実績数値を入力。
※「売上債権」の残高、回転期間、平均月商（ピンクの枠）のうち、２ケ所の入力は必須です。
②①を入力したら「実績算出機能」の「計算する」をクリックする。
③「シミュレーション機能」の「平均月商」に希望する平均月商を入力すると，実績結果を前提にして自動的に残高と所要運転資金が計算されます。（計算は小数点第3位を四捨五入しています）
- （2）返済原資の見方
従前は、各業種の「融資判断のポイント」の1項目として掲載していましたが、「運転資金計算ポイント」ページの下段に集約しました。
