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債権法改正早わかり講座

債権法改正早わかり講座

足立 格 編著
■受講期間 2カ月、3カ月
■テキスト 2冊
■出題 2回(2カ月) 3回(3カ月)
 

商品コード:2131B2008 ~2131B3009
販売価格(税込) 9800~10880 円
必須
個数

 民法の債権関係の規定(債権法)が約120年ぶりに大幅改正されます。今般の改正は、定型約款に関する規定の新設や、消滅時効の期間の変更、保証人の保護のために公証人による保証意思確認の制度などが新設されるとともに、重度の認知症などにより意思能力を有しないで行った法律行為は無効であることや、債権譲渡について譲渡時には発生していない債権(将来債権)についても譲渡や担保設定ができることなどが新たに明記されるなど、銀行実務上も大きな影響が想定されます。しかしながら、膨大な改正法の内容をすべて理解するのは大変な労力が必要です。そこで、本講座は、営業店役席者の方を対象に、“改正法が実務にどのように影響するのか”について、業務別に分けて解説しました。実際の業務を進めるうえで影響する点はどこにあるのかを効率的に学習するのに最適となっています。


膨大な改正法の内容をポイントを絞って解説


●営業店業務の視点から改正法を徹底解説
 今般の改正法は、債権関係の規定が大幅に改正されており、その範囲は広範に及びます。銀行実務の視点から、銀行営業店の各業務ごとに分けて解説しているので、自らの業務に必要な個所に絞って、効率的に改正法の知識を深めることが可能です。
●“本部マター”ではない知識習得が可能
 もしかすると、“改正法の対応は本部マター、現場レベルでは指示に従っていればいい”と考える方がいるかもしれません。しかしながら、新たに規定される、保証人への情報提供義務や連帯債務・連帯保証の時効管理などは、営業店業務にも深く関わってきます。業務を進めるうえで手続きに遺漏がないようによく理解しておく必要があります。
●事例を用いてスムーズな理解が可能
 広範な改正法の内容を理解するのは一筋縄ではいきません。“実務にはどう影響するのか”を理解するために、事例を多数用いて平易に解説しています。臨場感のある場面設定により、難解な改正内容のスムーズな理解が可能となっています。


主な内容


<テキスト1> 債権法改正の概要と預金・融資・管理回収業務への影響
第1章 営業店行員が知っておくべき改正法のポイント
第2章 債権法改正と営業店実務への影響 ~預金・為替取引~
第3章 債権法改正と営業店実務への影響 ~融資取引、管理・回収業務~

<テキスト2> 債権法改正と保証・リスク商品販売・付随業務等への影響
第1章 債権法改正と営業店実務への影響 ~保証業務~
第2章 債権法改正と営業店実務への影響 ~金融商品取引、その他付随業務~
第3章 その他の改正点

(内容は変更することがあります)