トップページ  > 書籍  > 相続税務・法務相談シート集 2020年度版
トップページ  > 書籍  > 相談・営業  > 相続税務・法務相談シート集 2020年度版
トップページ  > 書籍  > シート集  > 相続税務・法務相談シート集 2020年度版

相続税務・法務相談シート集 2020年度版

相続税務・法務相談シート集 2020年度版

辻・本郷税理士法人 責任編集
B5判・並製・192頁・2020年7月発行

商品コード:111146274
販売価格(税込) 2530 円
個数

 金融機関への相談で最も多いのが相続・贈与に関する相談です。相続税の課税対象者が拡がって以降、どのように円滑に資産を残すべきか等の相談が増加しています。特に不動産や金融資産を多く持つ資産家や、非上場の自社株を持つ中小企業オーナーの相続対策は重要で、このような資産家層との永続的な取引は、課題解決への対応の巧拙にかかっています。
 本書は、相続に関する諸制度をお客さまに上手に説明し、取引開拓・深耕につなげるための相談営業ツールとしてご活用いただけます。相続開始から相続税申告・納付まで、避けて通れない法律と税金の知識について、最新制度に即してまとめましたので、該当項目をコピーしてお客さまにお渡しするだけで“金融機関職員だからこそできる”情報提供が可能になります。特に今般の改正相続法に対する改正事項に完全準拠しています。

相続に悩むお客さまに対するアドバイスを精選!


●2020年度版のポイント
 全編にわたり2020年度税制改正及び相続法に関する改正事項を完全反映させました。「所有者不明土地等に係る固定資産税の課税」など、新たな制度に基づく注目の話題については「TOPICS」にて解説しました。
●相続にかかる法務・税務を図解
 相続開始から相続税の申告期限までの間に遺言書の有無、法定相続人の確定、相続財産の評価、遺産分割協議、相続税申告など、お客さまにとって重要かつ複雑な問題が山積しています。こうした情報をお客さまに平易に伝え、ご理解いただけるよう、図解を数多く用いることで本書が有効に機能します。
●そのまま提案書として利用可能
 お客さまの悩みや疑問に対し、的確にアドバイスをすることが、取引の開拓や深耕には必須です。本書は該当頁をコピーしてお客さまに提供できるよう、複写許諾権を得てあります。全シートに専門家による文責表示もしていますので、信頼性の高い情報提供・相談業務が実践できます。


(主要目次)


2020年度版 相続税務・法務相談シート集
● 相続税申告スケジュール早見表
● TOPICS
△1.配偶者居住権の創設および税務法の評価
◎2.所有者不明土地等に係る固定資産税の課税
Ⅰ 法務
1 相続手続の開始
▲ 1 身内に不幸があったらまず何をしたらよいか
2 被相続人の生死不明時の相続はどうするか
▲ 3 法定相続で誰がどれだけ相続できるか
4 相続財産が不明なときの捜し方
△ 5 相続できる財産とできない財産の見分け方
  6 行為能力が制限されている相続人がいた場合はどうするか
7 生前贈与を受けていた相続人の相続分
8 相続財産を増やすのに協力した人の相続分
9 財産と債務のどちらが多いかわからないとき
10 被相続人が債務だけ残して死亡したとき
△11 相続財産の管理はどうするのか
2 遺産分割と登記
△12 遺産分割のための財産評価は
13 相続債務は遺産分割できるか
14 保証債務の相続と遺産分割
△15 預貯金は遺産分割の対象
△16 遺産分割協議書の作り方
17 相続人の担保責任とは
18 遺産争族がおきたときは
19 遺産分割後は登記が必要
20 遺産分割のやり直しはできるか
▲21 法定相続情報証明制度
 3 遺言と遺留分
△22 死後の財産の処分
△23 遺言書の作成方法
△24 遺贈
△25 遺言執行者の職務権限
26 遺言の取消し・撤回
27 信託を活用した確実な財産分与
▲28 遺留分とは何か
▲29 遺留分侵害額請求とは何か
Ⅱ 税務
1 相続税の基礎知識
30 相続税のかかる財産とかからない財産
31 相続財産から控除できる債務とは
△32 相続財産はどのようにして評価するか
33 相続税の計算のしくみ
34 相続時精算課税制度
35 住宅取得等資金の贈与
36 教育資金と結婚・子育て資金の一括贈与制度
37 相続税対策のポイント
△38 亡くなった方の所得税の申告(準確定申告)
▲39 自社株に係る相続税の納税猶予の概要
40 自社株に係る相続税の猶予税額納付の免除と納税猶予の取消し
△41 自社株に係る贈与税の納税猶予の概要
△42 自社株に係る相続税、贈与税の納税猶予の特例
43 医業承継税制の活用
◎44 特定の美術品に係る相続税の納税猶予
△45 信託を活用した際の税務の取扱い
2 遺産分割と相続税
46 遺産分割と納税
47 代償分割
3 財産評価
(1) 不動産の評価方法
48 宅地等の評価方法(その1)-宅地の評価-
49 宅地等の評価方法(その2)-不整形地の評価-
50 宅地等の評価方法(その3)-地積規模の大きな宅地の評価-
51 宅地等の評価方法(その4)-宅地や家屋を貸している場合の評価-
▲52 宅地等の評価方法(その5)-小規模宅地等の評価減
△53 宅地等の評価方法(その6)-小規模宅地等の評価減①- ~特定事業用宅地等,貸付事業用宅地等~
△54 宅地等の評価方法(その7)-小規模宅地等の評価減②- ~特定居住用宅地等
55 建物の評価方法
56 タワーマンションの計算方法
(2) 未上場株式の評価方法
57 未上場株式の評価方法の種類とその選定方法
58 類似業種比準価額方式の計算方法
59 純資産価額方式の計算方法
60 配当還元方式の計算方法
61 特殊な場合の評価方法(土地や株式を多く持つ会社等)
62 上場株式等の評価方法
63 金融資産等の評価方法
▲64 海外に相続資産がある場合の評価方法
65 種類株式の評価方法
66 相続税のかかる保険金とは
67 相続税のかかる退職金とは
68 生命保険金、退職金の非課税枠はいくら
69 個人年金保険の取扱い
70 損害保険金を受け取った場合
71 年金と税金
4 相続税の計算・申告
72 相続税の計算(その1)-法定相続人と基礎控除の計算-
73 相続税の計算(その2)-相続税の総額と税額のあん分-
74 妻の相続は法定相続分まで納付税額ゼロ
◎75 相続した財産を譲渡した場合
76 相続税の申告期限と申告手続
5 相続税の納税手続
△77 相続税の納期限
78 納税方法の基本的な考え方
△79 延納制度
80 物納制度
81 物納財産

◎:新規項目 ▲:改訂項目 △見直し項目